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1995- ATV Asahi Television
24時間生テレビ「ATV LIVE CAM」
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東北地方太平洋沖地震
 (東日本大地震)

原発事故と放射能汚染



* 上の画像は生テレビ「ATV LIVE CAM」の映像をリアルタイムに静止画像化しています。
5秒で自動更新。
本編生テレビはフル規格のライブストリーミング映像です。
ねこカメラ チャンネル情報

生テレビ
 ATV LIVE CAM
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資源状況・国情調査・空中査察・脅威判定
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 ◇ 国内ニュースへ直行
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 お天気・地震・災害
■ お天気・気象・地震
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全国のお天気・気温・風向風速・予報と東京都、神奈川県の市区町村のお天気、全国主要都市の天気予報をチェック
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■ メディア・芸能

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■ ニュース
◇ 事件 ◇ 事故 ◇ 行楽・イベント・観光
◇ インフルエンザ関連/予防と対策・冷静な判断は状況把握から

◎ 裁判・判例検索・司法・裁判所 ◎ 主要各国のニュースヘッドライン/Google NEWS (日本・各国現地語)
◎ 地勢・リモートセンシング
      【衛星画像・航空写真】
◎ メディア 【国内新聞通信各社・テレビ(NHK・民放各局)・海外メディア 】
国別のNEWS・情報収集は・・・ ◎ 世界の国々 ◎ 世界のグーグル一覧 ◎ 世界のヤフー一覧 ◎ 世界のMSN一覧
ほか一覧 ARSC 調査取材支援センター


「ATV WEB」には記事や放送、写真などの表現のほか、各所に検索データへのリンクを用意してあります。
これは「知る」に必要な情報へなるべく簡単にたどり着けるようにするための工夫です。
これで世界の情報へアクセスできます。
検索で詳細を確認できるだけでなく、足跡や痕跡を見つけたり追跡することもできます。符合する事実や照合などで得られたデータは、自身の行動や針路にとって有効な情報となります。
情報収集には適切な検索ワードが必要なので、あらかじめある程度のものリンクに織り込んであります。
これならキーワードに必要な言葉や用語、単語をご存じなくても未知の分野や世界のことなどを知ることができます。
>> 続き 「資料ページの使い方や見方について」





◆ 中東・北アフリカ危機
アフガニスタン Afghanistan イエメン Yemen イスラエル Israel イラク Iraq イラン Iran
クウェート Kuwait ジブチ Djibouti カタール Qatar バーレーン Bahrain レバノン Lebanon
アルジェリア Algeria エジプト Egypt エチオピア Ethiopia ソマリア Somalia チュニジア Tunisia
リビア Libya モロッコ Morocco オマーン Oman

アメリカ US EU EU 国連 United Nations ロシア Russia 中国 China 北朝鮮 North Korea

ドバイ Dubai Oil Gas NY NY Oil Gas 東京 Tokyo Oil Gas ロンドン London Oil Gas
上海 Shanghai Oil Gas WTI WTI Oil Gas ムンバイ Mumbai Oil Gas シカゴ Chicago CME
・リビア/デモの群衆に向け発砲。死者多数か。 ・石油への影響が懸念/インフレの可能性 ・食糧・資源の高騰懸念と投機 ・中国/情報管制か−NHK国際放送を遮断。
■ 経済 ■ NEWS LIVE 経済

◆ 尖閣諸島問題のビデオ、編集せずに公開したほうが賢明です
2010年9月7日尖閣諸島沖で、海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した問題について、海上保安庁が撮影したビデオ映像の取り扱いについていまだ揉めております。
今後の為にも編集せずに全て公開するのが最良です。
編集することで隠してることがないかと憶測されたり、かえって疑惑を深められたりしてもこまります。
国の問題というだけでなく、国民の気持ちにしこりが残っても困りますし、遺恨を持ったままではなおさら不幸なことです。
ここはきちんと誰が見ても他国の人が見ても誤解の生じないようきちんと公開することが大事です。
日本国領海内で生じた出来事です。誰にはばかる必要がありますか。
変に利害を意識したり、下手な配慮は外交上も得策ではありませんよ。
一事が万事とならぬよう、また抑止力を保持するためにも、臆することなく毅然たる対応をお願いします。
・尖閣諸島沖 中国漁船衝突事件 .JP Senkaku Islands Chinese boat Ramming

・巡視船 よなくに .JP JCG Yonakuni ・巡視船 みずき .JP JCG Mizuki
・海上保安庁 .JP Japan Coast Guard ・公式 英語版公式訳 ・第十一管区海上保安本部 .JP ・公式
・中国漁船5179号 .JP 中国語.com 中国語.hk(香港経由) 翻訳無し ・釣魚島中国語.hk 翻訳無し
*Googleは翻訳されることを嫌がっている?
・エキサイト翻訳 ・エキサイト翻訳
*尖閣諸島問題のビデオが流出 (2010.11.5)
2回目の当て逃げ(衝突の瞬間)
1回目の当て逃げ(衝突の瞬間)
全部で2時間以上あるという映像の中の一部。
航跡や排気ガス、船体ピッチ・ロール、しぶきなどに注目して操船や意志を考えてください。
このような攻防があったという事実を知らせてくれる映像です。
遠く離れた海の上で、日本の国益と国民の権利安全を守るため、日々昼夜を問わず海上保安庁の巡視船と職員が最前線で身を張って仕事をしています。
政府・官邸の判断待ちで当該船取り囲んだまま5時間待たされた、などという情報もあります。
この映像がマスター映像から議員閲覧用に編集したものが流出したのか、それとも流出源で編集したのかにより意味が変わってきます。
義憤に駆られてか過失か、ある種の意図があるのか注視し冷静な判断が必要です。
もしも外交と国民感情の両方を考えての手法ということも考えられますが予断は禁物です。
せっかくの事実を映したビデオ映像ですから、特定の人や組織の誘導や悪用などに用いられないよう、国民は客観的判断に努め言い逃れやすり替えの材料にされないよう注意し資料価値を損なわないようにしましょう。
>>詳細記事・関連資料はこちらへ
・尖閣ビデオ流出 VIDEO .JP VIDEO ・Senkaku Video Leak 英Video ・中国語翻訳 原文 エキサイト

◆ 横浜弁護士会 市民窓口担当弁護士さんを探しています
2010年5月28日14時に、Kさん宅に電話かけてくださり、途中からATV高橋が代わって話した件について、その時窓口対応された弁護士さんを探しています。
弁護士被害を救済するための市民窓口を形骸化することは、国民の被害救済権利を侵害することにつながる重大な問題です。
勇気をだして名乗り出ていただけることをお願いいたします。
ご連絡はこちら

◆ 悪質不動産業者の違法仲介の現場。架空経費計上と水増しで賃貸契約金をかすめ取る業者の手口。
悪質な不動産業者の違法仲介をATV高橋が確認しました。
宅建業法違反の事実は全て入手してあり、実態解明に向けた調査を継続中です。
小さな不動産店の経営者が高齢病気で休業状態。
事実上休業というより廃業といってもいい運営実態の会社に、社員になりすました男が勝手に仲介をおこない、架空経費の計上や経費の水増し、契約のない管理委託経費を事前承諾なく計上して預かり金を奪い取る手口。
生活保護費と役所の絡むこの事件、神奈川県の宅建監督部署の対応にも問題があり、旭警察、神奈川県警とも話をしています。


◆ G20関連
・G20 .JP Group of Twenty ・G8 .JP ・G7 .JP ・サミット .JP Summit
・20ヶ国地域首脳会合 .JP G20 Summit
・20ヶ国地域財務大臣 中央銀行総裁会議 .JP G20 Finance Ministers and Central Bank Governors

・アメリカ .JP US ・アルゼンチン .JP Argentina ・イギリス .JP UK
・イタリア .JP Italy ・インド .JP India ・インドネシア .JP Indonesia
・オーストラリア .JP Australia ・カナダ .JP Canada ・韓国 .JP South Korea
・サウジアラビア .JP Saudi Arabia ・トルコ .JP Turkey ・中国 .JP China
・ドイツ .JP Germany ・日本 .JP Japan ・ブラジル .JP Brazil
・フランス .JP French ・南アフリカ .JP South Africa ・メキシコ .JP Mexico
・欧州連合 .JP EU ・ロシア .JP Russia

◆ APEC JAPAN 2010
APEC(Asia Pacific Economic Cooperation アジア太平洋経済協力)横浜の部が11月からはじまります。
何事もなく終わるようテロ防止・警戒にご協力をお願いします。 交通規制もありますので情報に注意してください。
・APEC 事務局 原文 ・APEC 日本
・APEC JAPAN 2010 .JP ・外務省 APEC ・外務省 経済
・APEC 参加エコノミー
・アメリカ 海外 ・インドネシア 海外 ・オーストラリア 海外 ・カナダ 海外
・韓国 海外 ・シンガポール 海外 ・台湾 海外 ・タイ 海外
・チリ 海外 ・中国 海外 ・香港 海外 ・ニュージーランド 海外
・日本 海外 ・パプアニューギニア 海外 ・フィリピン 海外 ・ブルネイ 海外
・ペルー 海外 ・ベトナム 海外 ・マレーシア 海外 ・メキシコ 海外
・ロシア 海外 ・横浜 海外

・東南アジア諸国連合 .JP ASEAN .JP 公式原文 公式訳
・環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定 .JP TPP .JP Trans-Pacific Partnership
・自由貿易協定 .JP FTA .JP Free Trade Agreement
・経済連携協定 .JP EPA .JP Economic Partnership Agreement
・二国間投資協定 .JP BIT .JP Bilateral Investment Treaty

■ ATV RSC 世界の国々 ■ ニュースヘッドライン グローバル

◆ お米関連
・お米 .JP Rice ・作況指数 .JP ・農林水産省 .JP ・公式 公式訳 ・米検索 生産 食料
・2010年産 .JP ・生育状況 .JP ・等級 .JP 1等 .JP 2等 .JP 3等 .JP 規格外 .JP

・あいちのかおり .JP Eng ・あきたこまち .JP Eng ・アキニシキ .JP Eng ・あきろまん .JP Eng
・アケボノ .JP Eng ・あさひの夢 .JP Eng ・イクヒカリ .JP Eng ・いわてっこ .JP Eng
・おぼろづき .JP Eng ・キヌヒカリ .JP Eng ・きぬむすめ .JP Eng ・きらら397 .JP Eng
・黄金錦 .JP Eng ・こしいぶき .JP Eng ・コシヒカリ .JP Eng ・五百万石 .JP Eng
・ゴロピカリ .JP Eng ・ササニシキ .JP Eng ・さとじまん .JP Eng ・ちゅらひかり .JP Eng
・つがるロマン .JP Eng ・つくしろまん .JP Eng ・天使の詩 .JP Eng ・てんたかく .JP Eng
・なすひかり .JP Eng ・ななつぼし .JP Eng ・にこまる .JP Eng ・日本晴 .JP Eng
・能登ヒカリ .JP Eng ・はえぬき .JP Eng ・ハツシモ .JP Eng ・ハナエチゼン .JP Eng
・はなさつま .JP Eng ・ひとめぼれ .JP Eng ・ヒノヒカリ .JP Eng ・ふさおとめ .JP Eng
・ふさこがね .JP Eng ・ほしのゆめ .JP Eng ・まいひかり .JP Eng ・まっしぐら .JP Eng
・まなむすめ .JP Eng ・みえのゆめ .JP Eng ・むつほまれ .JP Eng ・めんこいな .JP Eng
・森のくまさん .JP Eng ・夢しずく .JP Eng ・夢つくし .JP Eng ・ゆめひたち .JP Eng
・ゆめみづほ .JP Eng

◆ 中央線201系電車最後の編成「H7」、10月17日に廃車回送
日本国有鉄道が設計製造した201系電車。
1979年(昭和54年)の試作車からはじまり今日まで1,018両が製造され、首都圏中央線の通勤通学の足として、また日本経済の発展を支えた歴史的車両です。
国鉄設計の直流通勤形電車として生まれ、数々の新技術を盛り込まれた201系ですが現在は「H7」編成(6+4の10両)1本だけを残すのみとなっていました。
2010年10月17日、廃車解体のため長野へ向かう「H7」は、長年走り慣れた首都圏を離れ別れを惜しむファン400名とともに最後の旅へ。 >>以下の記事と写真を見る

・追加
2010年11月3日JR東日本長野総合車両センター廃車解体場の201系

◆ 小惑星探査機 「はやぶさ」、6月13日に宇宙から帰還
2003年5月9日に地球を出発し、世界初のイオンエンジン実証試験をおこなうとともに、小惑星「イトカワ」(アポロ群小惑星)を探査、着陸とサンプル採集、機器の性能や運用などデータ収集しながら地球に戻り、サンプル放出後他の小惑星探査へ再出発も考えられていた工学実験探査機「はやぶさ」(MUSES-C)。
しかし過酷な宇宙環境での実証試験機だけに機体部品の損傷や故障、トラブルなど数々の困難があり一時は絶望視されたが、技術者の創意工夫やチャレンジで乗り越えた「はやぶさ」は、地球帰還カプセル回収予定地オーストラリア・ウーメラへの詳細な誘導(TCM-4)を6月9日におこない、まもなく故郷地球に戻る。
・はやぶさ ・JAXA はやぶさ ・JAXA ・JAXA Hayabusa ・NASA Hayabusa ・NASA Hayabusa

機体の姿勢制御が困難なため、地球帰還カプセルが回収予定地へ落下するようギリギリまで抱きかかえることになった「はやぶさ」は、カプセル放出後最期の任務を遂行する。
地球の引力から逃れられない「はやぶさ」を使って大気圏再突入で得られるデータを活用、今後地球に衝突するであろう小惑星の軌道予測のためのシステム開発に役立てるという。
また大気圏再突入までの待機時間に地球、できれば内之浦、九州の写真撮影に挑戦するという。
大気圏突入から数分で空気との摩擦により「はやぶさ」は焼失、ミッション完了となる。



◆ ユーロ諸国リスク/債務危機
・ユーロ危機 Euro Risk Euro Default Euro Collapse EU
・英語 ・ニュース ・IMF ・「経済」現地語 ・「経済」現地 ・com現地語 ・現地 ・com中国語 ・cn中国語
ギリシャ Greece
ポルトガル Portugal
ハンガリー Hungary
スペイン Spain
オーストリア Austria
アイルランド Ireland
スウェーデン Sweden
イタリア Italy
イギリス UK
・国際通貨基金 ・公式 ・公式JP IMF Japan USA Germany France Russia China Korea
Sovereign bond CDO CDS Securities Short Foreign currency

◆ 殺人などの時効廃止 衆院本会議で可決成立 (2010年4月27日)
殺人罪などの凶悪事件について、公訴時効を廃止する改正刑事訴訟法が衆院本会議で可決、成立した。
法案は即日公布、施行された。
・刑事訴訟法 ・公訴時効 ・Statute of limitations




◆ 首長新党・日本創新党、18日に結党を発表。 開国博Y150で問題の前横浜市長中田宏も動き出した
4月18日に結党発表した「日本創新党」、党首は杉並区の山田宏区長。
次の参院選では比例代表、選挙区合わせて10人以上の候補者を擁立する方針だそうで「5から10議席を獲得したい」と山田区長談。ところで中田氏、新しいこと始める前にY150に絡む疑惑や矛盾の説明、会期終了目前の放棄など、いろいろなけじめをつけてからにしてください。
今度は国民相手と考えているのでしょうが、誠実に積み上げることが大事なはずです。

◇ 日本創新党 ・首長新党
・杉並区山田宏 (党首) ・前横浜市長中田宏 (代表幹事) ・前山形県知事 斎藤弘 (政策委員長)

◆ 相鉄車掌が通勤でキセル乗車。2年以上にわたり機器操作し通勤定期代をごまかす
相模鉄道の男性車掌(28)が、東京都内の自宅へ帰る際使う都営地下鉄の磁気定期券を同僚に不正操作させ、運賃の一部を払わないキセル乗車を繰り返していた。(4月16日に懲戒解雇)
複数の駅係員が不正に関与したとみているが、それが誰かはわからないと同社は発表。
磁気定期券には不正乗車防止システムがあって、入場記録等、何らかの理由でエラーとなった場合改札を出ることができなくなる。機器の誤動作などに対処するため同システムを駅にある機器で解除できるが、今回の車掌はこの解除システムを悪用して不正に乗車していた。通勤代は会社から正規の金額を受け取っていたという。

・相鉄不正乗車 ・相模鉄道 ・公式 ・公式記者発表 ・公式IR情報 ファイナンス ・Yahoo ・Google

◆ アイスランドで火山噴火
アイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル氷河にある火山が噴火。
噴煙の影響で周辺航空便に大きな影響が出ており、物流の乱れで経済・産業にも悪影響がでることは必至。
噴煙の放出量によっては世界的な気温低下につながる恐れもあり、農業にも影響が出そうだ。


◆ 酒を飲み運転し事故 神奈川県議会議員榎並正剛を現行犯逮捕
これまでにも重大事故が何件もあり、多くの人命を奪い、大きな社会問題にもなって厳罰化されているにもかかわらず、まだ飲酒運転する輩がいるとは。しかも私の地元神奈川県議会議員でお隣の区保土ヶ谷の人です。なんとも情けない話です。
・飲酒運転 +事故 +逮捕 榎並正剛 榎並寛(元県連幹事長) 自由民主党神奈川県支部連合会青年総局
日本大学雄弁会OBで理事・県議秘書から立候補・横浜市保土ヶ谷区・自民党県議団副団長・商工労働常任委員会委員・地球温暖化対策特別委員会事務局長・党県連関係役職 青年総局局長・広報本部IT局次長・総務会委員・企画調整会議委員
*2005年にも酒気帯び運転でカーブミラーに衝突する事故を起こしていたと、辞職会見の場で本人が明かした。
 (当時は父の秘書。まだ議員になっていない)
・危険運転致死傷罪
・東名高速飲酒運転事故 ・福岡海の中道大橋飲酒運転事故 ・座間市小池大橋大学生2名死亡事故
・運転代行 ・アルコール依存症 ・断酒 ・禁酒

議会関連事項
・神奈川県 政務調査費 ・調査研究費 ・政務調査費 実績報告
神奈川県 政務調査費
議員1人あたり月額53万円、「会派に交付」「議員に交付」「会派及び議員に交付」のいずれかで交付。
使途一覧
調査研究費 会派及び議員が行う県の事務及び地方行財政に関する調査研究及び調査委託に要する経費
研 修 費 会派が開催する研修会、講演会等の実施に要する経費並びに団体等が開催する研修会、講演会等への議員並びに会派及び議員の雇用する職員の参加に要する経費
会 議 費 会派が開催する各種会議及び議員が開催する県民の県政に関する要望、意見等を聴取するための各種会議に要する経費
資料作成費 会派及び議員が議会審議に必要な資料を作成するために要する経費
資料購入費 会派及び議員が行う調査研究のために必要な図書、資料等の購入に要する経費
広報広聴費 会派及び議員が行う議会活動及び県政に関する政策等の広報・広聴活動に要する経費
事務所費 会派及び議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費
事 務 費 会派及び議員が行う調査研究に係る事務遂行に必要な経費
人 件 費 会派及び議員が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費
収支報告書の閲覧
次に該当する方は、情報公開条例による手続きを取らなくても収支報告書を閲覧することができます。
・県内に住所を有する方
・県内に勤務する方
・県内に在学する方
・県内に事務所又は事業所を有する法人その他の団体
・このほか、収支報告書の閲覧を必要とする理由を明示する方
閲覧の対象となる文書は政務調査費収支報告書。
閲覧場所でのメモは可能ですが、コピー希望は情報公開条例に基づき請求が必要。領収書等の閲覧は条項公開条例に基づき、情報公開条例に基づき請求。

◆ 不正経理
◇ 神奈川県 ・税務課 ・税制企画課 ・地方公務員法 ・地方公務員法+神奈川県
・不適正経理に関する調査結果報告書 ・神奈川県職員等不祥事防止対策協議会
・不適正経理処理に係る再発防止策について ・業者からの通報窓口(業者通報ホットライン)の設置について
◇ 神奈川県警 ・防災警察常任委員会調査会
◇ 横浜市 ・経理処理に関する全庁調査について ・不適切な経理処理 ・国庫委託金
・神奈川県元職員2人を公金詐欺容疑で逮捕
文房具などの架空発注で約4000万円を業者の口座にプールしていたとし、元税務課(現・税制企画課など)経理班長の吉田伸一容疑者と副主幹だった木村仁容疑者の2人を詐欺容疑で2010年4月8日に逮捕したと神奈川県警が発表。
2009年の会計検査院調査で不正経理が指摘された神奈川県が独自調査を行った結果、全16部局と委員会で2004年度から2008年度に、2億2990万円の不正経理が新たに見つかった発表。対象となる199箇所の課や出先機関のうち、188箇所実に95%不正に関与していたことになる。


◆ 鉄鉱石、石炭など原料価格、大幅値上げ
鉄鉱石、石炭など原料価格が大幅値上げ。鉄鉱石、約90%値上げで暫定合意したと国内鉄鋼最大手の新日本製鉄が公表。
1t当たり約100〜110ドル程度。また現行の通年契約から3ヶ月契約に変更するよう求められているもようだが日本側は現行通りにしたい考え。

◆ かんぽ生命と日本生命、JR東日本に協調融資
かんぽ生命保険と日本生命保険が協調融資を行うもよう。融資先はJR東日本、規模は500億円との情報がある。
これまでかんぽは資金運用のほとんどを国債で行っていたと言われているが、リスク分散と運用の多様化などへ方針転換を急ぎたいようだ。
また先行している日本生命と協調融資することで、リスクの低減をはかりながら運用手法の研究・吸収にもつながると見込んでいることだろう。

◆ 「子ども手当で中国人ら、自治体窓口に連日殺到」と報道が流れる
自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。
・子ども手当 .JP Child allowance
・子ども手当
在日外国人も含む15歳以下の子どもの保護者に、子ども1人あたり毎月1万3000円(初年度のみ/以降毎月2万6千円支給予定)を支給するというもの。3月26日国会で成立。
保護者が日本にいれば子どもがどこにいようと支給対象となる。ということは本国に子どもがいる場合、その子の分も支給されることになるので手当支給を巡って本国で養子縁組が行われているという情報もある。
日本国民の税金が海外に流れることになる。日本円の支給額が現地に行ったらいくらの価値になるか考えて見れば、必死になって養子縁組する者が現れる可能性も否定できない。

ちなみに「毒ギョーザ」で名前が知られることとなった「天洋食品」の正社員給料が日本円で月額26,000円、工場の非正規社員が月額13,000円と言われています。
都市部でこの額です。地方や農村部なら当然もっと低い月収でしょう。
仮に子ども二人いるとして支給を受ければ、初年度は働かずして天洋食品の正社員給料と同額が手に入ることになる。
初年度以降は正社員の2倍、黙っていても毎月手に入るとなれば、どのような事態となるかは言わずもがなでしょうね。
一方日本人の保護者であっても海外赴任など日本国内に保護者がいない場合には支給対象から外れるという。
支給に所得制限はない。
地方負担が発生する場合はボイコットすると松沢成文神奈川県知事が宣言。群馬県、静岡県、大阪府、和歌山県、岡山県、宮崎県の知事も連名で要望書を国に提出するなど先行きが不透明な展開に。
民主党は財源確保のため扶養控除・配偶者控の廃止を示唆。今後の動向に注意が必要。

◆ 中国から発信されたDNS情報、誤ったドメインネーム照合で複数のISPに配信されていた
スウェーデンのIX「Netnod」は、同社が中国で運用しているDNSルートサーバに誤った照合情報がアップされ、その照合情報を利用しているISPのネットワークを利用しているユーザーがFacebookやTwitter、YouTubeにアクセスしようとすると、中国のコンピュータに接続してしまうという状態になっていた。

簡単に例えれば、「ATV WEB」のIPアドレスが「12345」だとしましょう。(実際のIPは222.158.XXX.XXXなど世界に一つの数字)
ATVのネットワーク管理者の高橋が、この「12345」という自分に与えられたIPをDNSサーバに送り登録すると、ドメイン名「asahitelevision.com」イコール「12345」、と言う照合が可能になる。
だから世界中の人がATVのリースされたIPアドレスを知らなくても、ドメインという名前でアクセス出来るし検索サイトでサーチすることもヒットすることもできるようになる。これがDNSの仕組み。
このDNSサーバーのうち中国にあるDNSサーバーの照合IPを誰かが書き換えたのか、または何らかの原因で書き換わったということだろう。
上の例えで言えば、本来「ATV WEB」のIPは「12345」なのになぜか「54321」に換わってしまい、ドメイン名「asahitelevision.com」イコール「54321」になってしまったということ。
その「54321」は当然ATVの回線ではなく違うサイトのサーバーに与えられているIPだから、「asahitelevision.comへアクセスしたい」と照合要求送れば「54321」につながっているサーバーのサイトを案内してしまうことになる。
これがフィッシング詐欺のサイトや悪意あるサイト、検閲目的などのサイトだったら大変なことになる重大問題です。

身近な例で言えば・・・
自分の知らないうちに住所変更がされて、郵便物が自宅に届かない状態のようなもの。
その住所変更された先のポストに自分の郵便物が配達されてしまい、ポストの持ち主に届く郵便全てをとられてしまう。
もしも自分宛の郵便の中にキャッシュカードやクレジットカード、保険証などがあったとしたら・・・ね、大変じゃすまないでしょ。実害も出ますよ。


◆ 黄砂/大気汚染物質も含まれる
・黄砂 .JP Yellow Dust CN COM CN・塵 COM・塵
九州大学/国立環境研究所化学天気予報システム CFORS 黄砂分布予測 .JP
環境GIS .JP 公式
東アジアの広域大気汚染マップ 環境省大気汚染物質広域監視システムそらまめ君

2008年11月13日に発表された国連環境計画(UNEP)の警告。
アジア上空に広がる汚染物質などを含んだ巨大な「褐色雲」で、大気汚染を原因とする心臓血管や呼吸器などの疾患により中国・インドの2か国だけで毎年34万人が死亡していると推計。ほか氷河の融解や気候変動、農作物への被害などが発生していると警告した。
国連環境計画 .JP United Nations Environment Programme UNEP
+China Pollution +India Pollution +Asia Pollution +China +India +Asia
国連開発計画 .JP United Nations Development Programme UNDP
+China Pollution +India Pollution +Asia Pollution +China +India +Asia

◆ 埼京線の運転障害、線路上に渡したケーブルが垂れ下がって衝突、停電に
2010年3月23日夜、目白駅構内でJR埼京線電車が線路の上に渡した情報通信用ケーブルと衝突し、架線障害で長時間運転ができなくなった。
原因はWiMAX用のアンテナケーブルを固定する樹脂製バンドが屋内用を使用したため、紫外線劣化で強度不足となり破断して垂下したものとされる。
屋外使用に適さない屋内用バンドで固定したのは単純ミスと発表されているが、ベルトの色わけがなされているので(*1)気ずかなかったとは考えにくい。そもそも違いや特性を知らなかったという可能性もあり得る。
教育面までも含めて考える必要がありそうだし、電車線上を渡してあるのに点検していなかったなど、チェック体制の不備も問題だ。
*配線バンドは耐候・耐熱性など物性劣化が少ないものも各色市販されているので間違う可能性もあり得ます。.

下の写真は、某所大型店舗屋上に設置してある屋外照明装置を2009年10月3日に撮影したもの。
照明の部品が樹脂製バンドで固定されているが、バンドが切れたまま放置されている。
以前なら固定金具とネジで止めていたところだろうが、コストダウンや省力化、作業の単純化などでこうしたものまでバンド固定されるようになったようだ。
適材適所という言葉もある。「便利で簡単、安いしな。なんでもかんでも結束バンドで止めりゃ良いよ」なんて風潮になるとたいへん困るのだが。

◆ IPサイマルラジオの実用化試験配信始まる
radiko.jp
在京民放ラジオ局/・InterFM・TOKYO FM・J-WAVE・TBSラジオ・文化放送・ニッポン放送・ラジオNIKKEI
在阪民放ラジオ局/・FM COCOLO・FM802・FM OSAKA・朝日放送・毎日放送・ラジオ大阪

※放送エリア外の地域から接続すると接続制限を受けエラー表示が出ます。


◇ バンクーバー冬季五輪開幕
・オリンピック+日本 .JP Olympics Japan ・【英】 ・【仏】 ・冬季オリンピック .JP Winter Olympics ・【英】 ・【仏】 ・2010 .JP 2010 ・【英】 ・【仏】 ・冬季パラリンピック .JP Winter Paralympic ・【英】 ・【仏】 ・2010 .JP 2010 ・【英】 ・【仏】 ・カナダニュース一覧【英語】 ・カナダニュース一覧【フランス語】 ・バンクーバー【英】 ・バンクーバー【仏】
・ブリティッシュコロンビア .com ・【英語】 ・【仏語】 ・メトロバンクーバー .com ・【英語】 ・【仏語】 ・ビクトリア .com ・【英語】 ・【仏語】 ・ケロウナ .com ・【英語】 ・【仏語】 ・アボッツフォード .com ・【英語】 ・【仏語】 ・カムループス .com ・【英語】 ・【仏語】 ・ウィスラー .com ・【英語】 ・【仏語】 WEB検索 ・カナダ .JP .com ・Canada【英】 ・【仏】 ・バンクーバー .JP .com ・Vancouver【英】 ・【仏】
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◇ 横綱朝青龍引退
泥酔して暴力を振るったとされる問題で横綱朝青龍引退へ。過去の問題を含めると今回は5度目。これまでの行動や言動もあるから、損得考えたら本人も決めざるを得ない。 ・朝青龍 .JP Asashoryu 現地 ・露語 Dolgorsuren Dagvadorj 現地 ・露語 ・日本相撲協会 .JP Nihon Sumo Kyokai 現地 ・相撲 .JP Sumo 現地 ・露語 ・横綱審議委員会 .JP Yokozuna Promotion Council ・横審
暴力をふるったかどうかは別として、そもそも初場所中にもかかわらず朝の4時過ぎまで飲み歩くとはいかがなものか。親方にしろ周りの者がきちんと諫め、朝方まで外をほっつき歩くことなどさせなければ、こうした問題も起きなかったことだろう。日頃の接し方や生活指導はどうだったのか、事後処理の様子も含めこれまでを見ていると日頃の想像が難くないと思われる。弟子を暴力で死亡させる事件をはじめ相撲の内情を危惧するさまざま不祥事から考えれば、抜本的な対策や特に上の者の意識改革をしなければならないと思う。税金による補助やさまざまな優遇措置がある公益法人なのだから、元から直さなければ信頼回復どころか衰退するかも知れないという状況はまことに残念だ。 ・高砂部屋 .JP Takasago stable ・高砂一門 .JP Takasago Ichimon ・高砂浦五郎 Uragoro Takasago ・朝潮 Asashio ・モンゴル .JP Mongol 現地 ・ロシア語 ・ウランバートル .JP Ulaanbaatar 現地 ・ロシア語
*公益法人の調べはこちらへ ・ARSC「公益法人」 *独立行政法人・特殊法人はこちらへ ・NEWS LIVE「特別会計」

◇ トヨタ自動車、大規模リコール
米国で販売した乗用車約230万台にリコールと発表。当局に届け出た。また欧州でも同様のリコールが200万台規模になる可能性があると言われている。
・トヨタ自動車 リコール .JP Toyota Recall Recall America Recall Europe Recall Asia
・事故 .JP Accident ・故障 .JP Failure Fault ・修理 .JP Repair ・欠陥 .JP Defect
 *関連情報の検索は・・・「経済・自動車産業/NEWS LIVE」をご参照ください


◇ ハイチでM7規模の大地震が発生。被災多数
・ハイチ 地震 JP Haiti Earthquake >>ARSC 世界の国々 >>ARSC 世界のニュースヘッドライン
・現地で検索(Googleハイチ) >地震 >地震 被害 >ポルトープランス >ジャクメル >ゴナイーヴ >アンシュ >サンマルク >ミラゴアーヌ
お隣の国ドミニカ共和国はどうだったか ・ドミニカ共和国 JP Dominican Earthquake ・現地で検索(Googleドミニカ)
>地震 >地震 被害 >サント・ドミンゴ州 >インデペンデンシア州 >エリアス・ピーニャ州 >バオルコ州 >サン・フアン州 >ペデルナレス州
*赤字は自動翻訳して表示(原文表示にも変えられます)
・アメリカ地質調査所 United States Geological Survey (USGS) ・太平洋津波警報センター Pacific Tsunami Warning Center (PTWC) ・米国海洋大気圏局 National Oceanic and Atmospheric Administration (NOAA)
ハイチ救援の日本国先発隊は政府専用機で行ってほしかったが、実際には民間機でアメリカ・マイアミへ。米国へ訓練のため派遣されていた自衛隊のC130輸送機に乗り換えハイチ入りとなった。各国の軍用機が飛来し駐機する中、同じような迷彩色の自衛隊C130じゃいまひとつな気がする。
政府専用機の純白の機体色に金と赤のライン。コックピット後ろに黒字で書かれた「日本国 JAPAN」の文字と、遠くからでもはっきりとわかる垂直尾翼に大きな日の丸。迷彩カラーの軍用機が並ぶ中にこの政府専用機があればとても目立つし印象的だ。
数人の先発調査員に政府専用機をと、コストを気にする者がいるかも知れないが、各国のカメラが回って世界中に配信されるわけだから、ニュース映像の中に急いで駆けつけた日本という事実を他国の人々に示すことができる。資源の多くを輸入している日本だから他国に与える印象はとても大事だ。政府専用機の用途に国際緊急援助活動も含まれているので使用に問題はない。医薬品や食料など地震発生直後から最も必要とされる物資を積んでいけば救命と救援にも役立つ。それにもかかわらずなぜ出動させなかったのだろうか。政府専用機の活躍にふさわしい使用と思うのだが。
747-400は大型機なので安全な離着陸を行うためには最低でも2,500mから2,750mの滑走路が必要とされている。もちろんペイロードにもよるが。
ハイチのポルトープランス国際空港は3,040mとなっているので離着陸可能ではあるが、地震で路面の破損やうねりなどがあるかもしれないとの考えから飛ばさなかったのかも知れない。(自衛隊の輸送機は軍用なので悪い路面でも離着陸可能)また単純に整備や他のスケジュールなどの都合だったのかも知れないが、いずれにしろ災害時の人道支援はレスポンスがとても重要なので、他国に先駆けて一番で到着するぐらいの気概を持っていてほしい。緊急時にすぐに飛ばせられないようなものなら、なんのための政府専用機だ、ということになる。政府、鳩山政権が緊急時に速やかかつ的確に判断できる内閣であることを期待するのは困難なことなのかもしれない。

◇ Google社 中国当局の検閲を拒否
Google社 中国当局の検閲を拒否。中国市場から撤退する可能性もあると海外メディアが報道。Google.cnの検閲フィルタを解除した模様。 ・グーグル 中国 JP Google China ・フランス語 ・スペイン語 ・ドイツ語 ・イタリア語 ・ポルトガル語 ・ロシア語
・現地で検索(Google中国) >Google.cn >検閲 >Google >Google 検閲
* 「.cn」で中国の人が見ている現地情報を同じように取得したい場合、現地の人が入力するのと同じ中国語を使わないとダメです。日本語の漢字でいくら検索をかけても、「.com」に日本語で検索したのと大して変わりのない検索結果となってしまいます。つまり、あるキーワードで検索したらいろいろな情報がヒットして「なんだ、検閲かかってないじゃん」って場合、実は検索をかけたキーワードが中国語でなく日本語でした、ということもあります。 そのへんのところを注意して現地検索をかけてください。

◇ 民主党幹事長・小沢一郎氏の関係先、東京地検特捜部が一斉捜索
民主党幹事長・小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」や鹿島など関係先を東京地検特捜部が一斉捜索と各社報道(2010/1/13) ・小沢一郎 Ichiro Ozawa ・陸山会 ・資金管理団体 ・石川知裕衆院議員
・平成16.17.18.19年 政治資金収支報告書 −政治資金管理団体・陸山会−(代表者:衆議院議員 小沢一郎氏) ・小澤一郎 ・民主党岩手県第4区総支部 ・小沢一郎政経研究会 ・小沢一郎東京後援会 ・新政治問題研究会 ・未来産業研究会 ・鹿島建設 +東北支店 ・胆沢ダム 公式施工業者 鹿島建設・清水建設・大本組・西松建設・佐藤・東急建設・大成建設・熊谷組・間組・佐藤工業・水谷建設・ほか
そういえば前にこんな事がありました。
2009年3月4日午後10時50分ごろ、神奈川県相模原市東淵野辺にある相模原総合卸売市場内の事務所兼店舗で火災が発生し、木造二階建て約千平方メートルを全焼した。建物の一角に民主党支部の事務所(本村賢太郎)が入っていた。・相模原卸売市場 火災




◇ ドバイ経済不安
ドバイ首長国政府発表(2009/11/25)
政府系持ち株会社ドバイワールドと傘下の不動産開発会社ナキールが抱えるすべての債務の支払い猶予を債権者に要請する。債務総額は590億ドル(約5兆1000億円)。円JPY 86.48 (11/27/03:59) 。Federal Reserve Bank of St. Louis St. Louis Fed: FRED Graph
IMF 金 ・Dubai World UAE現地 ・Nakheel UAE現地 ・Debt UAE現地 ・Dubai Bank ・Abu Dhabi Bank
・シティグループ Citigroup ・バークレイズ Barclays PLC 現地 ・ドイツ銀行 German Deutsche 現地 ・クレディスイス Credit Suisse 現地
・UBS UBS Union Bank of Switzerland 現地 ・中国ドバイ China Dubai  中国現地 ドバイ 債務 ドバイワールド 不動産 金融

■ 台風18号、8日未明に近畿上陸か、列島縦断もほぼ確実
● 台風18号 (NEWS) ● 海外ニュース ● 国土交通省災害情報
● ニュースヘッドライン ● 都道府県防災情報(ARSC)
○ NASA アメリカ航空宇宙局 MODIS Melor Images

■午前8時、台風18号長野付近を北上中
■本土縦断し宮城県で太平洋へ。海上を北海道沖に向かう。
■8日午後9時現在、北海道襟裳岬の南約210キロの海上に。北海道上陸はないもよう
■竜巻被害/千葉県・九十九里町山武市。茨城県・土浦市龍ケ崎市
強風で飛ばされ電線に引っかかった看板
横浜駅西口(10月8日午前8時50分SK)



* 消費税
・消費税 JP Consumption Tax ・japan ・japanese

・カナダGST ・カナダHST ・中国 ・インド ・ベトナム ・韓国
・シンガポール ・フィリピン ・英国 ・フランス ・ドイツ ・イタリア
・ベルギーBTW ・ベルギーTVA ・スペイン ・ハンガリー ・オランダ ・ロシア
・アイルランドCBL ・アイルランドVAT ・ポーランド ・オーストリア ・ポルトガル ・ギリシャ
・スウェーデン ・ニュージーランド ・オーストラリア ・イスラエル

・国税庁 JP ・経済財政諮問会議 JP ・税制調査会 JP ・総選挙 JP ・衆院解散 JP




* 食品
・食品表示 JP Food labeling ・japan ・japanese ・産地表示 JP ・外国産表記 JP
Food Safe China Korea Japan US Australia EU Brazil Russia



* デモ鎮圧か武力弾圧か/中国新疆ウイグル自治区ウイグル族死者140人以上負傷者800人以上(外報)
・新疆ウイグル自治区 JP Xinjiang ・Uighur ・Uighur autonomous region ・中国語com ・現地
・ウルムチ市 JP Urumqi City ・中+com ・現地
・ウイグル族 JP group ・中+com ・現地 ・漢族 JP group ・中+com ・現地
・ウルムチ JP Urumchi ・中+com ・現地 ・新疆大学 JP University ・中+com ・現地
・医科大学 JP University ・中+com ・現地 ・ウルムチ JP University ・中+com ・現地
・農民工 JP Day labor ・中+com ・現地 ・人民解放軍 JP Army ・中+com ・現地




* 北朝鮮また核実験
・核実験 JP Nuclear weapon Test

北朝鮮ミサイル問題
発射予定は4/4から4/8の間とされている。(2009/4/4)
・北朝鮮 JP North Korea ・ミサイル JP Missile ・ロケット JP Rocket ・核 JP Nuclear
・朝鮮人民軍 JP Army ・テポドン2号 JP Taepodong2
射程は8,500〜10,000km3段式大陸間弾道ミサイル(ICBM)。
主燃料は非対称ジメチルヒドラジン(UDMH)と固体燃料とされているが公式には非公表。搭載可能弾頭は、高性能火薬、核兵器、化学兵器、生物兵器。
非対称ジメチルヒドラジンは劇物で発がん性評価はグループ2B。

制御困難になる可能性としては、打ち上げの振動や部品精度等の問題で、
・ジャイロが正常に機能しなくなる ・センサーの故障 ・ジンバルがうまく働かない ・タンクの破壊
・エンジン故障または破壊 ・タンク切り離しに失敗する(爆発ボルトの不発) ・振動 ・その他
万一自爆装置が働かない場合、どこに飛ぶか(墜落するか)見当がつかないが、あまり心配する必要はありません。発射直後に墜落(自爆)も可能性としてはあり得ます。発射台から離れないかもしれません。

飛びましたが衛星軌道には達しなかった模様。ただ3000km以上の距離を運ぶ運搬手段を持つことは確認できました。
直接はノドンを警戒した方が良いでしょう。


・主な保有ミサイル(弾道ミサイルタイプ)
・スカッド JP Scud ・ノドン JP Nodong ・ノドン2 JP Nodong2 ・テポドン1号 JP Taepodong1
・主な保有ミサイル(短距離・対艦ミサイルタイプ・自衛隊艦船の脅威となりうる可能性もある)
・サムレット JP SSC-2B ・シルクワーム JP CSSC-2 ・シーアザッカー JP CSSC-3
・主な航空機(対艦ミサイルを搭載できれば自衛隊艦船の脅威となりうる可能性もある)
・Su-25 JP Su-25 ・MiG-29 JP MiG-29 ・MiG-23 JP MiG-23

・日本 JP Japan ・米国 JP US ・中国 JP China ・韓国 JP South Korea
・ロシア JP Russia ・国連 JP United Nations ・制裁 JP Sanctions



* 中国 情報技術製品の核心情報開示を強制する新制度5月に発足か
中国で生産・販売したければデジタル製品のソースコードを開示しなさい、という制度。
世界的販売減少の中で再公表のタイミング。知財流出の危機に各国・各企業の対応は・・・
・ソースコード JP Source Code Disclosure China ・中国現地 ・知的財産権 ・知的財産局




◎ なにかに関係ありそうでなさそうで、だけど関係ありそうなワード
・タトラ JP Tatra YourTube Google Video
・トーポリM JP Topol-M YourTube Google Video ロシア YourTube Google Video



選挙には必ず行きましょう。
党で選ぶのも大事ですが、それだけでなく人を見て選んでいただきたいです。
候補者の言っていること、考えていること、やろうとしていることを、よく見て判断しましょう。
◇ NEWS LIVE【政治】 ◇ NEWS LIVE【TOP】 ◇ ARSC 【TOP】

せっかく国民と国益に叶う候補者が当選したからといってそのままではよくありません。
上からの圧力に屈しないか、怠惰しないか、増長しないか、気にかけてあげなければなりません。
道から外れぬよう、圧力の時ははねのける下支えをし、気のゆるむときは叱り励ましすることがお互いのためです。



■ 経済
◇ 金融・市場/世界の主な取引所・市場・現地語国情検索
◇ 自動車産業 ◇ 電機・電器産業
◇ 銀行/世界の主な銀行 ◇ 米証券大手 リーマン・ブラザーズが経営破綻
◇ アメリカ最大手保険 AIG 経営危機/傘下企業はアリコジャパンやアメリカンホーム ほか
◇ 公正取引委員会


ARSC 調査取材支援センター ■ 調べを支援「ATV RSC」
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■ 経済 >> 日本を中心に世界の現状も把握。分析で経済・社会・ビジネスの舵取りに役立てる
◇ 世界の主な国々をニュースという切り口で見る  ◇ アメリカ合衆国  ◇ 中華人民共和国
◇ 都道府県で見る 【財政・税収・歳出・起債制限比率・議会・雇用】 ◇ 小売業 【 百貨店・コンビニ・スーパー(チラシ・クーポン) 】
■ 海上補給路 日本経済と暮らしに重要な資源輸送ルート
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◇ 火山・噴火関連
■ メディア 【新聞・通信社・テレビ(NHK・民放キー局・地方局)・海外メディア 】 ■ 世界遺産 ほか 一覧

ATV NEWS ■ 事件 ■ 事故 ■ 更新状況・最新アップデート履歴一覧
■ NEWS LIVE 経済(入口) ◇ 自動車産業 ◇ 電機・電器産業 ・・・より深くの調べはARSCもあわせてご利用ください
■ 政治 ■ 日本周辺国及び核兵器保有国 ◇ 領土・領海 ◇ オンブズマン ■ 特別会計 ◇ 公正取引委員会
■ エネルギー ■ 健康に関する問題 ■ 安全・衛生 ■ 水[資源と環境]
■ 食 【 食料・食品 】 ◇小麦 ◇ 大豆 ◇ トウモロコシ ◇ 米 ◇ 乳製品・生乳


■ 国防・軍事
◇ 日本周辺国及び核兵器保有国
◇ アジア ◇ 中東 ◇ 大洋州 ◇ ヨーロッパ ◇ 中南米 ◇ アフリカ

◇ 日本経済と暮らしに重要な資源輸送ルート
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■ 法
・人権擁護法案 ・人権擁護委員会 ・労働契約法 ・ホワイトカラーエグゼンプション
・外国人参政権 ・地方選挙権


■ 外事・国際
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◇ 尖閣諸島・魚釣島 台湾の領海侵犯 ◇ 不法移民問題
◇ 自治区問題・チベット ◇ 四川大地震 ◇ ミャンマー サイクロン ◇ 北京オリンピック
◇ 第4回アフリカ開発会議(TICAD4)


■ 事件 ■ 事故
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◇ 海上自衛隊イージス護衛艦「あたご」衝突事故
◇ 生活安全 ・タイヤ脱落事故 ・負の遺産 第二次大戦の不発弾


■ メディア
◇ 地上波デジタル放送
◇ メディア・海外ニュース比較 ◇ 芸能人タレント一覧 ◇ 毎日新聞
◇メディア 【新聞・通信社・テレビ(NHK・民放キー局・地方局)・海外メディア 】
・放送法 違反 JP ・放送 減収減益 JP



■ 食 【 食料・食品 】
生命の維持に欠かせない食料は戦略物資にもなります。生存に関わるのでとても重要なライフラインとも言えます。
◇ 小麦 ◇ 大豆 ◇ トウモロコシ ◇ 米 ◇ 乳製品・生乳
◇ 安全・衛生 ◇ 健康に関する問題
■ 水 [資源と環境]
・八ツ場ダム 群馬県吾妻郡長野原町川原湯地先 吾妻川
水資源機構 水源地域対策特別措置法 ダム 水没
長野原町 川原湯温泉


■ 石油
・ガソリン 値上 ・軽油 値上 ・灯油 値上 ・重油 値上 ・ガス値上 ・ナフサ 値上 ・卸価格
・便乗値上げ ・原油値上 ・石油元売 最高益 ・原油供給量 ・WTI ゼロ・カーボン
・原油 銀行 ・原油 年金資金 ・原油 ファンド ・原油 ポートフォリオ ・原油 投機
・ガソリン税 ・ガソリン 暫定税率 ・油田共同開発 ・バイオエタノール 農業政策


■ その他
■ 防災関連 ■ 新潟県中越沖地震
■ 不審火・放火・火災 ■ ガス爆発事故
■ 消費生活関連
■ オンブズマン


・撤退した地方ショッピングモール
大規模店やショッピングモールができ、従来のお店や商店街から人が減り縮小や廃業を余儀なくされるところも。
やがて大規模店やモールの都合で閉鎖・撤退。街に何が残るのか。
ショッピングモール ショッピングセンター 大規模小売店
ショッピングモール 撤退 大型店 撤退


* 情報検索にはGoogleを用いています。これは定点観測の意味もあります。マスコミの比較検証も兼ねます。
この検索サイトを使いたくない方は、キーワードをコピーして「検索 比較」で好みのサイトをお選びください。
* 検索サイトドメインの違いには以下のような特徴があります。
.com 日本フィルターはかかりにくい反面、小事の抜けはあり得ます。(人為フィルターは回避不能)
.co.jp フィルター適用なれど小事も拾える。しかしメディアやスポンサーなどの影響を受ける可能性があります。
* 「GoogleNEWS」ページは便利ですが、すべてのあった出来事をそのまま載せているとは限りません。「WEB検索」も併用することをおすすめします。
* なぜGoogleを使うか。
1. 国別サーバーの数が圧倒的で海外の実状も掌握しやすい。世界・経済はたらいの水と同じです。先手も自衛も知るから始まります。
 (ARSCの検索サイト総覧。数と世界の網羅具合がわかります。軽視できない存在です。 Google MSN Yahoo
海外の状況を知るには・・・
基本 現地の人視点→「現地言語+現地サーバー」
 その国の体制や実状などによって下記のように変える。
言論・表現の自由に制限がある国 外国人視点に変える→「英語または統治・関係国言語+現地サーバー」
それでも薄い場合 「英語または統治・関係国言語+統治・関係国サーバー」.または「comサーバー」
2. 一見プロバイダや独自検索サイトに見えて実はGoogleのシステムとデータを利用しているサイトが多くあります。
いろいろな影響がありますので注視にもなります。
たとえばBIGLOBE。サーチはGoogle利用。このように見た目関係なさそうな企業のサイトでも中身がGoogleというものがあります。
故に本体の考え方や動きに注意を払う必要があります。


■ メディア 【新聞・通信社・テレビ(NHK・民放各局)・海外メディア 】
■ 主要各国のニュースヘッドライン/Google NEWS (日本・各国現地語)
■ 地勢・リモートセンシング 【衛星画像・航空写真】
■ ARSC経済 ■ 世界の主な国々をニュースという切り口で見る
■ 世界の国々 ■ 世界のグーグル ■ 世界のヤフー ■ 世界のMSN



* 第2次補正予算。衆院本会議で成立 (2009/3/4)
・第2次補正予算 JP ・追加経済対策 JP ・雇用対策 基金 JP ・財源特例法 JP ・定額給付金 JP

* 民主党小沢一郎氏の公設秘書ら3人を逮捕。西松建設献金で政治資金規正法違反
東京地検、資金管理団体「陸山会」事務所を捜索 (2009/3/3)
・民主党小沢一郎 JP Ozawa Democratic ・陸山会 JP Rikuzankai ・西松建設 JP Nishimatsu
・東京地検特捜部 JP Public Prosecutors

※ ロシア・グルジアと交戦状態。規模拡大の恐れ。
  サーカシビリ・グルジア大統領、国家総動員令を発令、全予備役招集。
・IMG ・BBC
・ 記録的大雨 ・家屋浸水 ・土砂災害 崩れた土砂に乗り上げ京王線脱線

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監察官
警察職員の不正や職権乱用、圧力がけなど信用失墜行為に関する申出の受付とその調査をおこなう部署。
都道府県警察本部に警務部監察官室がおかれている。
・監察官室 IMG ・監察業務 IMG

しかしカラ監察やなれ合い、接待、体質などの問題もある。組織を守る体質の問題(隠蔽)や腐敗防止にならないお手盛りなどの疑惑を払拭できない問題もある。
・カラ監察 IMG ・接待 IMG ・なれ合い IMG ・隠蔽 IMG ・腐敗 IMG ・外部監察 IMG

警察署協議会というのがあります。

「警察刷新会議で地域住民の意見や要望に真摯に耳を傾け、 これに誠実に対応することが必要であるとの提言がなされた。
これを実行するため警察法の一部を改正、警察署ごとに住民代表からなる協議会を設置することとした。
警察署協議会委員は管轄区域内の市町村、自治会等から推薦を受けて地域、職域、性別等に偏りがないよう県公安委員会が選考し、委嘱される。」
どのような人物が委員に名を連ねているかで意味が変わってきます。
公正で市民の声が正しく届けられているか注意を払う必要があります。無関心はいけません。
・警察署協議会 IMG

その他の監察官(一例)
・監察官室 IMG
・公安調査局総務部 IMG ・財務省大臣官房秘書課 IMG ・海上保安庁 IMG
・北海道開発局 開発監理部 IMG ・海上自衛隊 地方総監部 IMG ・陸上自衛隊 IMG
・国土交通省 大臣官房 IMG ・郵政監察官 IMG ・行政評価局 IMG
・労災補償監察官 IMG ・監察業務 IMG

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バケツからざるで花壇の花に水やりしている。
しぶきだけが花と花の周りの土にかかる。ほとんどの水はざるの網からこぼれて足下とバケツの中へ。

水=金(血税)
花壇の花=中間層から下の日本国民
足下=一部の取り巻き・利権に群がる金の亡者たち
バケツ=省庁行政など

土が痩せると良い花咲きません。それどころか水が足りなければ花が枯れます。
花の咲かない荒れた花壇のある国に誰が投資するでしょう。
枯れたら他所の花を移植してつくろうのでしょうか。

ざるで水まき続けるのなら、花壇の上にバケツを持っていってくださいな。
それとも穴のあいたホースで散水?穴が多すぎて花壇まで届かない、なんてことないですよね。
決まった位置に穴を開ける・・・っと。

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温暖化の影響や世界情勢(経済・エネルギー・食糧など)、今そこにある危機を感じていますか。

日本のとるべき道は何でしょう。
無駄な税金の使い方はやめ、本当に必要なものに投入し効果的な運用をしなければならない時期に来ています。
税金の無駄遣いや誤った計画をなくし、近い将来に起こりうる事態への備えに回す必要があります。
利権や欲に駆られている場合ではありません。
今なんとかしないととんでもない目に遭います。もうそろそろ皆さんも薄々感じているのでは。

日本は資源のない国、輸入に頼っています

お金があるうちは調達できますが、お金があっても調達できなくなる時が来たらどうしますか。
ウナギやマグロの一件でもうわかったでしょう。資源が少なくなれば、取り合いになり日本の取り分は減る。
資源量が変わらなくても消費国が増えれば日本の割当量が減る。

これがエネルギーや鉱物、食糧でも起きている。
隣の中国は人口も多く急激な歪んだ経済発展で消費も膨大。節約技術が旧式なのでロスも多い。

日本が今までのような、極端に悪くならない程度の生活をしたいなら、今が頑張るときです。
民主党を例に出して申し訳ないが、あのCM「生活が第一」と言っている中身だけではダメだということです。


温暖化による問題

CO2削減が叫ばれています。確かに少ないに越したことはないが、原因ははっきりとわかっているわけではありません。
太陽活動の活発化やフロン、メタンなどの影響、それらの相乗効果かもしれません。
何れにしろCO2の温室効果も無視できないので減らせるものなら減らしたい、というのが現状でしょう。
火山の噴火活動でも膨大な量排出されますし。

温度の上昇で困ることいろいろあります。がいちばん影響あるのは「食糧」ではないでしょうか。
食糧危機について簡単に考えてみましょう。


世界的な食糧危機発展への要因

食糧の産地はある程度決まっています。陸地で農作物が育てられる場所。当然ですね。
さて温度が上がるとどんな影響があると考えられるか。

【水絡み】
・気候の変化で水不足(降雨地域に畑を引っ越すことは簡単でない→収穫量減少)
・地下水の減少(米国はすでに問題となっている→少ない雨を補うため汲み上げて生産量維持)
・干ばつや砂漠化の進行(農業に適さない土地になる・塩害→収穫量減少)
・局地的豪雨などによる被害(雨の降り方が変わり被害を受ける→洪水や田畑水没など)
・冬季の雪不足や氷河の減少で水備蓄が減少(灌漑用水や地下の水量が減少→収穫量減少)

【虫絡み】
・農作物の受粉を担うみつばちなどの生態系の変化(収穫量減少)
・温度上昇で病害が増える(収穫量減少)
・害虫が増える(温度上昇で越冬でき長生き→収穫量減少)

【天候絡み】
・寒暖の差がおおきくなるなど天候不順(冷害・霜・雹などの被害)
・日照などの変化(生育不良などで収穫量減少)
・局地的な暴風などによる作物と生産者、設備への被害(竜巻や爆弾低気圧など→収穫量減少)

【エネルギー絡み】・・・温暖化防止の影響で
・バイオ燃料用に生産物を転換(食糧用農産物の減少→収穫量減少とともに価格高騰)
・食糧生産に必要な石油が減少(食糧生産やその輸送のコストアップ→食糧価格高騰)
  政治的経済的問題などで生産調整→原油産出量減少
  技術的な問題で原油産出量減少→油田の残量が少なくなると汲み上げ難しく金もかかる
  バイオエタノールの生産にも石油が使われる→生産にどのくらい石油必要なのか(皮肉なことだが)
・生産に必要な農機具や設備が稼働できない(石油高く買えないまたは不足→結果収穫量減少)
  バイオエタノール車の馬力不足でアクセル量増え石油消費がかえって増えると言う研究報告もある。
・エネルギー転換の余波(天然ガスなどの使用増加→農業など既存使用者を価格高騰が襲う)

【各国で争奪戦絡み】
・中国などの大量消費国がある(人口多く必要量確保しなければ生きられない→限られた資源の取り合い)
・温暖化の影響で生産国が輸入国に転落する(総生産量が低下した上、農作物奪い合いも加速)


例えば米国などの食糧輸出国は、自国の食い扶持が減ってまで日本に食糧を回してくれるでしょうか。
今まで通り変わらず、などということは絶対に期待できない
食糧は石油と同じ戦略物資。仮に日本にだけ優遇しようとすれば、その国民が黙っていないでしょう。
自国民餓えさせてまで日本を助ける気か、とその国の政府が叩かれます。暴動に発展する恐れが高い政策などとらないでし

米国人口3億人以上、日本1億人ちょっと。米国の生産量が減ったら「(日本の人たちは)自分たちでなんとかして」って言われます。


だから税金の無駄遣いをやめ、今まさに取り組まなくてはならない問題に人と予算を投入して準備をしなければならないのです。
政治家や役人の懐を肥やしたり、一部の利権、特権に回るシステムを少しでも改善し、余力のあるうちこれからの備えに必要な資金を用意しなければなりません。

人を育てたり態勢を整える、社会システム作りのためにそのお金を回せば良いのです。
目先の利益に走る「金の亡者」でいると、とんでもないことになりますよ。
国民(日本人)ひとりひとりを疲弊させたら、肝心なとき、みんなの力が必要なときに立ち上がることができる人材がいなくなります。
年間3万人以上の自殺者を出し、賃金を減らし続けている。少子高齢化が追い打ちかける。
ある程度の格差は容認できるが、下の水準が低すぎる。今の現実に満足できますか。

金持ちや政治家、役人だけでは乗り越えられない。こうした裕福層、全体に占める割合はどれぐらいかわかるでしょう。
そんな頭数じゃ大したことはできない。
人間は食べなきゃ生きて行けない。金だけあっても大して意味がない時代が来たら、笑っていられませんよ。
国内問題で揉めている場合ではない。今ある危機に対処する創意工夫と戦略が必要だ。

現状とこれからの予測にSF的なのは好きではないが、しかし現実はそういう方向に向かっている。
だから備えが必要だ。波乱の世界が来ないことを祈りたい。


世界的食糧危機が日本へ影響

良く知られていることですが日本は食糧輸入国です。
野菜も輸入している我が国の現在、食糧の輸入量が減ることは口に入る量が減ること。これは大変です。
そして市場原理で当然価格は上昇します。家計直撃でもっと大変。今のような低賃金時代にこんなことになったら悲惨です。
温暖化で世界の生産量が減少したら、日本に入る輸入食材も減少します。

ならば減少分を補えるよう国内農産物を増産すればよい、と簡単に言えるでしょうか。
答えはノー。

日本の土地の面積、限られているでしょう。それと生産者の問題があります。
仮に土地(田畑)と人(農作業をする人)の問題をクリアできたとして、温暖化による影響はどうでしょう。

【水不足の問題】
気候予測では日本一帯は温暖化による降雨の大幅な減少はあまりないと考えられています。
しかし実際はどうなるでしょう。
雨が良く降る印象から水不足とは無縁と思っている人も多いですが、国土が狭い日本は降った雨が海にすぐ行ってしまう。
実質使える水は思ったより少ないと考えた方が良い。
だから山の森を大事にした先人の知恵や、人口の貯水池、ダムの設置、節水技術の向上にこれまで力を入れてきた。

温暖化で雪が減ると、初夏まで水を蓄えてきた残雪という自然のダムが期待できなくなる。
また気象変化で雨の降り方が変わり、期待する貯水や使用が当てにできなくなる恐れがある。当然地域により水環境がいままでと変わってくる。

今でも各地で水不足がある。水は農業だけ使うわけではない。飲み水や工業用水にも必要だ。
こうした状況で輸入していた量と同じ生産量確保できるだろうか。

【気象変化による問題】
温暖化の影響で風水害が多発する恐れがある。
台風の大型化はもちろん、低気圧の強力化も怖い。急速に発達する爆弾低気圧というものまである。竜巻による被害も心配だ。温度上昇は大気へ水蒸気放出というエネルギー供給を増加させ、強い風雨を発生させる。
これが農作物への影響を強め収穫量を左右する。

【エネルギー使用の農業】
本来草木は水と土壌の栄養、太陽光で育つ。
しかし農産物の場合、自然のままでは収量も品質も今の食生活水準に達しない。
土壌を改良し肥料をやり、必要なら散水しと人が世話をする。この時必要なものが石油エネルギーだ。

・土地を耕す→耕耘機やブル、ユンボ、トラクター、どれも燃料が必要。
・肥料を製造→工場で石油必要。原料の運搬や農場までの輸送にも石油が必要。
・種苗を植える→手植えだとしても種苗製造時や輸送に石油が必要。
・農薬散布→機械で散布するには石油必要。手押しポンプだとしても製造輸送時に石油が必要。
・収穫→機械使えば石油必要。選別は電気、梱包に石油製品を使う。洗浄に水も使う。
・散水→動力ポンプなら石油が必要。
・ハウス栽培→温度や照度管理に石油(ガス・電気)が必要。
・輸送→トラック輸送で石油が必要。
・保管→温度調節で電気を使う。

口に入れる作物を作るときこれだけ石油に依存しています。もしも石油価格が高騰したり供給量が不足したらどうなるか。
生産量が減るとともに販売価格の上昇は避けられない。
所得の低い家庭では食べ物すら買えない、なんて世の中になってほしくはありません。
芋と米だけで我慢できますか。一度覚えた飽食から戻るのは容易いことではありません。


石油不足の時代が来るのか

石油が不足するなんてあり得ない、と言われる皆さんは現実どう見てますか。
中国などの大量消費。世界の消費拡大。日中のガス田攻防。日本ロシアサハリンからの事実上追放。日本中東某国の産油権利更新拒否。欧米の原子力政策への転換。産油国の地域紛争や軍事行動。投機筋の動き。世界の石油戦略の動向。そして石油の埋蔵量は当然有限です。無限ではない。

油田はある程度汲み上げると、そこから残りをとるのが難しい。残量の少ない油田には圧力をかけて搾り取るが、それには技術とノウハウが必要。下手すると地層崩壊で全部パーになるリスクもある。

また政治的など様々な理由から減産したりすることもある。
まだ発見、操業されていない油田もあるだろう。しかしそれはとりにくい場所に残されている。海底や未開の地などに。
採りやすいところは当然手がついている。あたりまえですが。だから産油コストの上昇は避けられないでしょう。

日本の国家備蓄があるとは言え、価格上昇は抑えられない。現実石油値上がりしているでしょう。
残念だが日本にコントロール権はない。欧米石油強国に握られ影響を受けるだけだ。
無駄な税金使いや利権の金など、人が生きるのに必要な食糧自給のために回してもらいたいぐらいだ。もちろん適正に。


日本は火山国で温泉豊富。温泉の熱水をハウス栽培に利用できる。地熱も使える。発電に使えば火力発電所の石油消費を減らすことができる。
仕事をしない役人に能力や実績に見合わない過剰な給料や手当を払うぐらいなら、食糧生産やエネルギー対策費用に回してもらいたい。社会保険庁見れば仕事の程度よくわかるでしょう。
一部の限られた人間にまわる金をたとえ半分でも社会に回したら、だいぶ変わると思うが。
それには日本人の情報共有と力を合わせることが必要だ。(念のため私は共産党でも共産主義者でもない)

本当に必要なプロジェクトに金が回れば、深海のメタンハイドレートの回収・利用技術の確立にも使える。


話はちょっとそれるが、賃金を上げることができれば購買力が増え内需がプラスに。
例えば日本人の所得増と補助金組み合わせて国内全乗用車のハイブリッド置き換えするといのもどうだろう。
自動車会社も潤い環境改善、石油節約にもつながるのでは。ついでに飲酒運転防止検知器も予算でつけてしまえば愚か者が起こす事故で人が亡くなることも防げる。
自動車産業は裾野も広いし環境負荷への影響も大きい。真剣に考えてほしいものだ。

ところでトヨタ自動車が国内販売伸び悩みで首ひねっているが、賃金低く生活が苦しい所帯が増えている現状、新車買ってもらえないと思うが。
国内大多数の企業や事業所で言えることだが、社員や労働者は消費者でもある。
輸出専門の企業ならともかく、国内に物売る会社は低賃金=自分の首を絞めることになる、と思うのだが。

血税の無駄遣い分を原資にして、税負担や補助金の出し方など工夫を凝らし個人所得のアップさせる方法を考えないと終わってしまう恐れがある。
大企業を優遇するのも良いが何人救えるだろうか。大企業だけでは内需効果それほどでもない。大企業は全体のほんの一部だ。
大半は中小零細企業。どちらを手厚くフォローすれば良いか頭の良い人ならわかるだろう。

外国投資家問題もあるから、利益を海外に吸い上げられ国内に回らない。
海外のこうした投資家は目先の短期利益にこだわるようだから、その負担が企業にかかる。
大企業であるにもかかわらず利益が伸びない、または社員の給与に反映されないところは、こうした問題もあるのかも知れない。
余力がないと競争力のある良い製品は生み出せないと思うが、いかがか。


ガソリンを使用する農業用機械、ガスで動くエンジンにできないものだろうか。
その地域の家畜の糞尿や不要な葉、茎、間引きの廃棄物などからメタンを取り出してエンジンに使えると石油価格に一喜一憂せずに済む。
日本は昔から菌利用は伝統芸(発酵食品/納豆・みそ・しょうゆ・酒ほか)なのだから、こういうところに税金投入すれば良いではないか。利権や票狙いの血税使用はもうやめよう。
危機管理とエネルギー問題、環境問題の解決につながりながら地域経済も一息つける効果にもつながるだろうに。
いつから「自分で考える事」をしなくなってしまったのだろうか日本人は。


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かけこみ乗車は大変危険です
電車を利用するときにはかけ込み乗車は危ないですからやめましょう。
6/13小田急線でドアに手を挟まれけがをされた方かいます。また勢い余って線路に転落し入線してきた電車にはねられてなくなるという痛ましい事故もおきています。
またあわてて階段から落ちたり、滑って転倒したりなど思わぬ怪我をされるかもしれません。
他の利用者にも迷惑がかかりますから発車間際のかけ込み乗車はやめましょう。

横浜治水/雨水浸透ます
温暖化の影響からか局地的な激しい降雨に見舞われることが多くなりました。
都市部では道路や敷地などの舗装率が高く地中に雨水がしみ込む割合が低くなっています。

雨水が地下にしみ込むことによって河川の氾濫を防ぎ浸水被害を低減することができる「浸透ます」があります。
各家庭に設置するとミニダムがあるのと同じになります。
川に流れ込むまでの時間を長くするだけでなく、排水溝があふれることも防ぐことも期待できます。
地下水へ供給することで樹木の補水や湧水の復活などにも役立つそうです。
(横浜市の場合、平成19年度から住宅に雨水浸透ますを設置する場合、設置費用の一部を助成されます)

ATVの場合限られた場所のみコンクリート舗装とし、通路部は汚泥レンガ、その他の場所は砂利敷きとし地中にしみ込みやすいようにしてあります。
ATVにある浸透ます
(10年以上前に設置)
汚泥から作られたレンガの利用
敷地通路部
露地部分は
ぬかるまないように砂利敷き

汚泥から作られたレンガ「ハマレンガ」は下水処理場から出る汚泥をレンガにしたものです。
横浜市の汚泥資源化センターでできたハマレンガ、現在は販売されていません。


ATVの敷地内に咲く草木の花をご覧になれます。5月・6月分の写真を公開中です。
・ATV あさひテレビジョンに咲く草花

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