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1995- ATV Asahi Television
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 資料記事索引
■ 最近のうごき
■ 横浜開港150周年記念イベント「開国博Y150」
  ・公式サイトのY150紹介文
■ 横浜市開港150周年・創造都市事業本部
  ・事業内容の公式表明文 ・平成21年度運営方針の表明文 ・横浜市会 ・会議録 ほか 
■ 横浜開港150周年協会
  ・設立目的 ・会員一覧
■ 横浜市
  ・事業本部 ・局 ・関連 ・関係先トレッキング ほか
■ 開国博Y150事実関係明確化作業
  ・開国博Y150 担当者 ・関係先トレッキング
  ・横浜市関係 ・ 開港150 周年・創造都市事業本部 ・財団法人横浜開港150周年協会
  ・横浜商工会議所 ・横浜商工会議所 横浜開港150周年事業委員会
  ・財団法人横浜市緑の協会 ・よこはま動物園ズーラシア ・横浜市環境創造局 ・博報堂
  ・財団法人横浜市芸術文化振興財団 ・横浜市港湾局 ・株式会社横浜赤レンガ
  ・横浜銀行 ・相模鉄道 ・シティアクセス
■ APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議
■ 横浜赤レンガ倉庫
  ・財団法人横浜市芸術文化振興財団 ・横浜市港湾局 ・株式会社横浜赤レンガ
■ 横浜市 マスコミへのはたらきかけ
  ・関係マスコミ各社の確認
  ・横浜市会/定例会・開港150周年事業推進特別委員会にての関連発言
■ ベイサイドエリアの目玉企画
  ・ENEOSラ・マシン ・ベイサイドエリア業者は博報堂JV 関係先トレッキング・博報堂
  ・横浜市会 開港150周年事業推進特別委員会 関連発言 ・新日本石油
■ 開国博Y150 委託事業者
  ・博報堂JV ・神奈川新聞社 ・東急エージェンシー ・NHKエンタープライズ ・旭広告社
  ・京急アドエンタープライズ ・相鉄エージェンシー ・横浜アーチスト ・アサツーディケイ
  ・公募型プロポーザル 評価委員会 ・主な関連業務と企業 ・横浜銀行
  ・ 経済波及効果算出 浜銀総合研究所
■ 開国博Y150 入場券
  ・来場者数 ・来場者数の計測方法 ・横浜市の職員数 ・横浜市立校在学者数
  ・神奈川県にある幼稚園在学者数 ・平成21年開港150周年事業推進特別委員会
■ 開国博Y150 イメージ
  ・会場を上空から見る(グーグルアース衛星画像)
  ・ベイサイドエリア ・象の鼻パーク ・花火大会
■ 横浜市長
  ・2009/8/30横浜市長選挙 ・第21代横浜市長林文子
  ・前任者 中田宏(第20代) 任期を全うすることなく開催中に突然の辞職
  ・歴代市長
■ 横浜市議 ■ 横浜市 区長 ■ 神奈川県知事 ■ 神奈川県議会 ■ 衆議院
■ 開国博Y150 会場アクセス(バス)
  ・関係先 ・シティアクセス ・横浜市交通局 ・神奈川中央交通 ・相模鉄道
  ・相鉄ホールディングス ・横浜商業 相鉄関連 ・横浜駅西口振興協議会
  ・横浜駅西口地区市街地再開発準備組合 ・横浜駅西口五番街地区市街地再開発準備組合
  ・相鉄都心乗入計画 ・横浜駅の利用減西口空洞化対策 ・列車無線システム ・ATS-P
■ 会期中の道路のようす
  ・ヒルサイドエリアへの道路
■ 人々の目に触れるためのPR
  市民への周知に用いた主な例 (電波媒体、新聞、雑誌、WEB等を除く)
■ ベイサイドエリア衛星画像
■ ヒルサイドエリア
■ JHFC 横浜・旭水素ステーション
  財団法人 日本自動車研究所 FC・EV研究所


 データ網索引
◆ 写真データ【閉会後・撤去作業】
◆ 横浜市開港150周年・創造都市事業本部
◆ 横浜市
◆ 開国博Y150事実関係明確化作業
◆ ベイサイドエリア選定業者
   ・博報堂 JV
  ヒルサイドエリア選定業者
   ・アサツーディケイ
◆ 関連事業者/横浜経済の中核・金融
   ・横浜銀行
◆ 横浜市長
◆ 横浜市議
◆ 横浜市 区長
◆ 神奈川県知事
◆ 神奈川県議会
◆ 衆議院
◆ 横浜赤レンガ倉庫
   ・横浜市芸術文化振興財団
   ・株式会社横浜赤レンガ
◆ JHFC 横浜・旭水素ステーション
   ・日本自動車研究所 FC・EV研究所




東北地方太平洋沖地震
 (東日本大地震)

原発事故と放射能汚染


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■ ARSCフロント
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■ ATVインフォメーション
□ ATVについて
資料ページの使い方や見方について
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■ 最近のうごき ・ATVとWEBサイトについて  >>資料ページの使い方や見方について

■ 中田宏前横浜市長、78億円払え/市民オンブズマンら横浜市相手に提訴 (4/23)
「開国博Y150」で、横浜市が補助金を支出したのは違法などとして、中田宏前市長に約78億円の損害賠償を横浜市が請求するよう求める住民訴訟を横浜地裁に起こした。
・横浜市 市民オンブズマン ・横浜市 提訴


■ 首長新党・日本創新党、18日に結党を発表。 開国博Y150で問題の前横浜市長中田宏も動き出した
4月18日に結党発表した「日本創新党」、党首は杉並区の山田宏区長。
次の参院選では比例代表、選挙区合わせて10人以上の候補者を擁立する方針だそうで「5から10議席を獲得したい」と山田区長談。ところで中田氏、新しいこと始める前にY150に絡む疑惑や矛盾の説明、会期終了目前の放棄など、いろいろなけじめをつけてからにしてください。
今度は国民相手と考えているのでしょうが、誠実に積み上げることが大事なはずです。

◇ 日本創新党 ・首長新党
・杉並区山田宏 (党首) ・前横浜市長中田宏 (代表幹事) ・前山形県知事 斎藤弘 (政策委員長)

■ 開国博Y150サイト閉鎖
http://event.yokohama150.org/のサイトは消滅しました。
・Y150公式 ・横濱開港150周年 公式 ・横浜開港150周年協会 公式

■ 事務所建物の一棟を取り壊し規模縮小
右のページを参照。◆ 写真データ【閉会後・撤去作業】

■ 「横浜市開港150周年・創造都市事業本部」 改め 「APEC・創造都市事業本部」に
・横浜市開港150周年・創造都市事業本部 ・APEC・創造都市事業本部

■ 買い取った入場券の残額を支払え。150周年協会、旅行会社3社に対し訴訟
開国博Y150: ・日本旅行 ・近畿日本ツーリスト ・相鉄観光
■ 入場券代「過払い」返還求める 日本旅行が開港150周年協会を提訴
150周年協会: ・日本旅行 ・近畿日本ツーリスト ・相鉄観光

入場券の大口買取契約先 ・日本旅行 ・近畿日本ツーリスト ・相鉄観光 ・JTB ・京急観光
*5社合計の契約額約11億1000万円
■ 契約額の減額交渉で法的措置も。協会理事会、全会一致で決定
「横浜開港150周年協会は業務委託先の業者と行ってきた契約額の減額交渉が今後も難航した場合、法的措置を取る方針を決めた。
契約の履行期限は.月31日。年度内に法的措置に発展する可能性が出てきた」と報道された。
■市民オンブズマンが開国博のための補助金を市の財政調整基金から支出したのは条例違反などとする住民監査請求を行った。監査委員の結論は3月中に。棄却された場合住民訴訟を起こすと表明。
市民オンブズマン: ・開国博Y150 ・150周年協会


 関連ニュース

■ 酒を飲み運転し事故 神奈川県議会議員榎並正剛を現行犯逮捕
これまでにも重大事故が何件もあり、多くの人命を奪い、大きな社会問題にもなって厳罰化されているにもかかわらず、まだ飲酒運転する輩がいるとは。しかも私の地元神奈川県議会議員でお隣の区保土ヶ谷の人です。なんとも情けない話です。
・飲酒運転 +事故 +逮捕 榎並正剛 榎並寛(元県連幹事長) 自由民主党神奈川県支部連合会青年総局
日本大学雄弁会OBで理事・県議秘書から立候補・横浜市保土ヶ谷区・自民党県議団副団長・商工労働常任委員会委員・地球温暖化対策特別委員会事務局長・党県連関係役職 青年総局局長・広報本部IT局次長・総務会委員・企画調整会議委員
*2005年にも酒気帯び運転でカーブミラーに衝突する事故を起こしていたと、辞職会見の場で本人が明かした。
 (当時は父の秘書。まだ議員になっていない)
・危険運転致死傷罪
・東名高速飲酒運転事故 ・福岡海の中道大橋飲酒運転事故 ・座間市小池大橋大学生2名死亡事故
・運転代行 ・アルコール依存症 ・断酒 ・禁酒

議会関連事項
・神奈川県 政務調査費 ・調査研究費 ・政務調査費 実績報告
神奈川県 政務調査費
議員1人あたり月額53万円、「会派に交付」「議員に交付」「会派及び議員に交付」のいずれかで交付。
使途一覧
調査研究費 会派及び議員が行う県の事務及び地方行財政に関する調査研究及び調査委託に要する経費
研 修 費 会派が開催する研修会、講演会等の実施に要する経費並びに団体等が開催する研修会、講演会等への議員並びに会派及び議員の雇用する職員の参加に要する経費
会 議 費 会派が開催する各種会議及び議員が開催する県民の県政に関する要望、意見等を聴取するための各種会議に要する経費
資料作成費 会派及び議員が議会審議に必要な資料を作成するために要する経費
資料購入費 会派及び議員が行う調査研究のために必要な図書、資料等の購入に要する経費
広報広聴費 会派及び議員が行う議会活動及び県政に関する政策等の広報・広聴活動に要する経費
事務所費 会派及び議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費
事 務 費 会派及び議員が行う調査研究に係る事務遂行に必要な経費
人 件 費 会派及び議員が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費
収支報告書の閲覧
次に該当する方は、情報公開条例による手続きを取らなくても収支報告書を閲覧することができます。
・県内に住所を有する方
・県内に勤務する方
・県内に在学する方
・県内に事務所又は事業所を有する法人その他の団体
・このほか、収支報告書の閲覧を必要とする理由を明示する方
閲覧の対象となる文書は政務調査費収支報告書。
閲覧場所でのメモは可能ですが、コピー希望は情報公開条例に基づき請求が必要。領収書等の閲覧は条項公開条例に基づき、情報公開条例に基づき請求。

■ 不正経理
◇ 神奈川県 ・税務課 ・税制企画課 ・地方公務員法 ・地方公務員法+神奈川県
・不適正経理に関する調査結果報告書 ・神奈川県職員等不祥事防止対策協議会
・不適正経理処理に係る再発防止策について ・業者からの通報窓口(業者通報ホットライン)の設置について
◇ 神奈川県警 ・防災警察常任委員会調査会
◇ 横浜市 ・経理処理に関する全庁調査について ・不適切な経理処理 ・国庫委託金
・神奈川県元職員2人を公金詐欺容疑で逮捕
文房具などの架空発注で約4000万円を業者の口座にプールしていたとし、元税務課(現・税制企画課など)経理班長の吉田伸一容疑者と副主幹だった木村仁容疑者の2人を詐欺容疑で2010年4月8日に逮捕したと神奈川県警が発表。
2009年の会計検査院調査で不正経理が指摘された神奈川県が独自調査を行った結果、全16部局と委員会で2004年度から2008年度に、2億2990万円の不正経理が新たに見つかった発表。対象となる199箇所の課や出先機関のうち、188箇所実に95%不正に関与していたことになる。



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>> 続き 「資料ページの使い方や見方について」



■ 横浜開港150周年記念イベント「開国博Y150」 IMG .JP

◆ 公式サイトのY150紹介文

153日間の世紀を超える感動体験-

1859年(安政6年)の開国・開港から150周年を迎える、2009年。
横浜は未来への「出航」をテーマに、その歴史や魅力が満載の博覧会「開国博Y150」を開催します。
みなとみらい地区を中心としたメイン会場「ベイサイドエリア」、食やファッションなどの人気スポットが立ち並ぶ横浜駅周辺から山下・山手地区の「マザーポートエリア」、自然豊かなズーラシア近隣に広がる「ヒルサイドエリア」。

「海」「街」「自然」が生きるこの3つのエリアから、未来を輝かせる夢の種をまくために。
今、「開国博Y150」という名の船があなたを乗せて「出航」します。

横浜で育った「7つの力のたね」
・共生力
異文化や多様性を受け入れる横浜の原動力 Y150はじまりの森(新港地区8街区)
・共感力
地球に生きる者としての出会いと喜びを交歓する Y150トゥモローパーク(新港地区7街区)
・想像力
創造都市としてあるべき未来を描く NISSAN Y150ドリームフロント&スーパーハイビジョンシアター(新港埠頭)
・創造力
その未来を実現する原動力となる 象の鼻会場
・交流力
あらゆる連携を生み出す 赤レンガ会場(広場)・大桟橋会場・赤レンガ会場(1号館)
・横浜力
「横浜らしさ」を生み出す 山下公園会場
・市民力
これからの主人公である行動する Y150はじまりの森(横浜動物の森公園ズーラシア隣接地区)

いま、この「7つの力のたね」によって横浜が描き出す夢こそが 「地球の希望」となり、
横浜を「地球的共生を目指す、地球都市」へと導くのです。
横浜に集ったすべての多様な「たね」たちは、その個性を発揮しながらさらなる 150年を目指して、参加・協働・創発します。

日本第二の都市という枠組みを遙かに超えて、世界に冠たる地球的共生のモデルとなり、地球都市を目指して、アジアへ、世界へ・・・!
これからの150年に向かって、横浜に育った7つのたねを乗せて、マザーポートから「新しい横浜」が出航します。
ベイサイドエリア .JP ヒルサイドエリア .JP マザーポートエリア .JP


「横浜発、日本を元気に」
中田市長/開国博開催にあたってのコメント)
中田市長 開国博開催 .JP
定例記者会見 開国博 .JP 定例記者会見 Y150 .JP

・海のエジプト展 .JP ・横浜フランス月間 .JP
・未来シアターアニメ 浦沢直樹 .JP ・キッザニア .JP



生きた金の使い方なら公金投入もけっこうですが死に金になる使い方はいけません。
特定の者が利するものや範囲の限られた使い方は問題です。
予算というものは打ち出の小槌や魔法で湧いてくるわけではありません。
元の額が決まっているので配分、つまり取り合いがおこるのは必然です。強者がより多く分捕ってゆきます。
またお金は蒸発などしませんから消えてなくなるということはありません。
もしも消えた分があるとしたら、それは誰かのところに行っているということです。

国や県、市など血税を扱う機関・団体が「事業をやりたい」「お金を支出したい」と言うときは、誰が一番得をするかよく考えてから支持なり承認なりするようにしましょう。議員案件にも注意し、果たして適正か、公益バランスはどうかにも気をつけましょう。
また任せっぱなしはいけません。
支持、承認したあとも注視し、当初の説明と矛盾があれば修正変更できるようにしておきましょう。
また結果がどうであれ面倒がらずにきちんと検証しましょう。
無気力無関心は絶対いけません。付け入る隙を与えてしまいますし、腐敗を促進させもします。


■ 横浜市開港150周年・創造都市事業本部 IMG .JP IMG

・150周年記念事業推進課 IMG .JP IMG ・開港150周年事業推進特別委員会 IMG .JP IMG
・開港150周年・創造都市事業本部長 川口良一 IMG .JP IMG ・横浜市 同氏 IMG .JP IMG
* 開国博Y150事実関係明確化作業データ網をひらく
* 横浜市データ網をひらく

・横浜市会 Y150 .JP ・横浜市会 開国博 .JP ・会議録 Y150 .JP ・会議録 開国博 .JP

・横浜市 IMG .JP IMG City of Yokohama 検索訳 公式訳
・横浜市 人事委員会 .JP 公式 >給与に関する報告・勧告 .JP
平成21年給与に関する報告及び勧告 .JP
平成21年6月に支給する期末・勤勉手当の特例措置に関する報告及び勧告 .JP

・総事業費 .JP ・財政調整基金 .JP ・入場料収入 .JP ・協賛金 .JP ・管理費 .JP ・収支 .JP
・補助金 .JP ・助成 .JP ・交付 .JP ・みどり税 .JP ・YES89 .JP

◇ データ網を開いて調べます データ網ウインドウがうまく開かないときはこちら

◆ 事業内容の公式表明文

2009年の開港150周年を契機として、横浜市がさらなる成長、発展をするために、様々な都市戦略を構築していかなければなりません。
2009年は、次の節目の年である「開港200年」に向けての出発点であり、契機の年となります。
そこで、市民の誰もが参加できる記念イベントなどの記念事業を実施し多くの市民がお祝いすることや、大型国際コンベンションを誘致して開港150周年の意義を内外にPRすること、また、「港を囲む独自の歴史や文化」を活用し、芸術文化の持つ「創造性」を生かして、都市の新しい価値や魅力を生み出す都市づくりを進めることがふさわしいと考えています。
このように、開港150周年・創造都市事業本部では開港150周年を基軸として、創造都市形成を進め横浜の魅力をつくりだし、アピールしていく都市戦略を総合的に推進していきます。

■開港150周年記念事業(150周年記念事業推進課)-開港150周年を楽しむ
■文化芸術創造都市形成(創造都市推進課)- 芸術・文化に親しむ
■戦略的事業誘致(戦略的事業誘致課)- コンベンションシティを目指す

◆ 平成21年度運営方針の表明文
●基本目標 横浜の未来を切り開く集団であり続ける
● 横浜の未来を切り開く3つの力の向上を目指していきます
● 5つの重点分野
 1. 開港150 周年記念事業を成功させる
 2. 開港150 周年記念事業を通じて、市民力・地域力を培い継承する
 3. APEC首脳会議への準備とともに国際コンベンション都市づくりを推進する
 4. これまでの取組を基に、新たな創造都市戦略を構築し事業の展開を図る
 5. 開港150周年を契機とした新たな創造都市戦略を推進する体制の整備を進める

● 21年度150 周年記念事業の具体的取組
 1. 開港150 周年記念式典や開国博Y150等の記念事業を成功させます。
 2. 記念事業の成功に向け、広報宣伝活動を充実します。
 3. 記念事業等の市民参加事業により培った、市民参加の仕組みを継承します。
 4. マザーポートエリアで展開した、「回遊」と「おもてなし」の仕組みを構築し、コンベンション都市としての魅力を高めます。

● 課題・背景

● 21年度の目標
 1. 記念式典を事故無く安全、快適に運営し、またメディア等を活用して式典の意義・内容を市民に周知します。
 2. 開国博Y150 の有料入場者数500 万人を達成できるよう、協会と連携しコンテンツの充実や魅力のPR に努めるとともに、地域の盛り上げを強化します。
 3. 開国博Y150 の集客目標を達成するため、広報活動の充実や地域との連携により、150 周年記念事業の認知度を高めます。

● 21年度の具体的取組
 1. 150周年記念式典の運営実施(5月31日)
  ・記念式典を事故無く安全かつ快適に運営
  ・TV、新聞等を活用し、より多くの市民に式典の意義・内容を周知
 2. 記念テーマイベント 開国博Y150 の集客目標500 万人達成に向けた支援
  ・ベイサイドエリアでは、有料会場内のコンテンツを充実させるとともに、比較的空いている平日や夜間の来場を促す広報を実施
  ・ヒルサイドエリアでは、会場周辺区と連携した関連イベントの実施等により盛り上げを図る
 3. 様々なメディアを活用した広域的な広報宣伝活動

○ 市内外で150 周年記念事業の認知度を一層向上させる
  ・「横浜レンガ通信」の発行(4〜7・10・1 月)
  ・マスメディアを活用した広域的な広報活動(6〜3 月)
  ・事業本部内に広報PR戦略プロジェクトを設置し検討(7月〜3 月)
  ・PR 活動の効果測定(8 月・1 月)
  ・JR ディスティネーションキャンペーンと連動した全国へ向けた広報宣伝活動

・プロポーザル .JP ・情報開示 .JP ・参加企業 .JP ・出展 .JP ・募集 .JP
・アサツーディ・ケイ .JP ・エヌケービー .JP ・ジェイ・アイ・シー .JP ・ジェイアール東日本企画 .JP
・電通 .JP ・東急エージェンシー .JP ・博報堂 .JP

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■ 横浜開港150周年協会 .JP 旧 横浜開港150周年推進協議会 .JP

財団法人横浜開港150周年協会の設立目的

2009年に横浜開港150周年を迎えるにあたり、横浜開港150周年記念事業を実施、連携、支援することにより、これまでの先人達が積み上げてきた実績などを、次世代の子どもたちに引き継ぐとともに、神奈川県内市町村、開国5カ国、開港5都市などとの国際交流や地域交流を深め、国内外から多くの来街者を集め、地域経済の活性化や産業の発展に寄与することを目的としています。


横浜商工会議所 .JP 神奈川県知事 .JP 横浜市長 .JP 横浜市副市長 .JP
横浜港運協会 .JP 横浜税関 .JP 横浜市町内会連合会 .JP 横浜青年会議所 .JP
横浜市商店街総連合会 .JP 横浜銀行協会 .JP 横浜港埠頭公社 .JP 神奈川倉庫協会 .JP
横浜市青少年育成協会 .JP 神奈川経済同友会 .JP 横浜市社会福祉協議会 .JP 神奈川県観光協会 .JP
横浜市体育協会 .JP 神奈川県経営者協会 .JP 横浜港振興協会 .JP 横浜貿易協会 .JP
横浜船主会 .JP 横浜観光コンベンション・ビューロー .JP
・賛助会員 .JP
ア行 .JP カ行 .JP サ行 .JP タ行 .JP ナ行 .JP ハ行 .JP マ行 .JP ヤ行 .JP ラ行 .JP ワ行 .JP

・横浜開港150周年協会会長 佐々木謙二 IMG .JP IMG ・横浜 同氏 IMG .JP IMG
* 開国博Y150事実関係明確化作業データ網をひらく

・議会 .JP ・議員 .JP ・委員会 .JP ・行政 .JP ・横浜市 .JP ・神奈川県 .JP ・財務省 .JP ・国土交通省 .JP

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■ 開国博 25億円収支不足 / 朝日新聞 2009年11月19日 検索
横浜開港150周年の記念イベント「開国博Y150」について、事業全体の収支不足の見込み額が、25億円に上ることが18日わかった。横浜開港150周年協会は、イベントの企画、運営の委託事業者である博報堂JV、アサツーディ・ケイの2者と契約額を減らせないか交渉しているが、見通しは立っていない。
協会によると、Y150の予算編成時の事業費は157億円。横浜市の補助金82億円▽入場料収入45億円▽グッズや協賛金など30億円――と見込んでいた。だが、有料入場者数は目標の4分の1に満たない124万人で、収入は約25億円にとどまった。協賛金なども目標に5億円足りない25億円。現時点の不足額は25億円に上った。
全文 http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000911190005
■ 開国博Y150:収支不足25億円 協会、契約額交渉で圧縮図る /神奈川  毎日新聞 2009年11月19日 検索
記事全文 http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20091119ddlk14040249000c.html
■ 「開国博Y150」、25億円の収支不足の見込み 神奈川新聞 2009年11月18日 検索
記事全文 
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0911180001/



■ 横浜市 IMG .JP IMG City of Yokohama Yokohama
・横浜市+150 IMG .JP IMG City of Yokohama+150 Yokohama+150
・横浜市+150周年 IMG .JP IMG +Sesquicentennial +Sesquicentennial

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◇ 事業本部
・開港150 周年 創造都市事業本部・共創推進事業本部・地球温暖化対策事業本部
◇ 局
・安全管理局・会計室・環境創造局・監査事務局・教育委員会・行政運営調整局・経済観光局・健康福祉局・交通局・港湾局・こども青少年局・市会事務局・資源循環局・市民活力推進局・人事委員会事務局・水道局・選挙管理委員会事務局・道路局・都市経営局・都市整備局・病院経営局・まちづくり調整局・農業委員会

◇ 関連
・入札 ・契約 ・発注 ・質疑 ・公正取引委員会 ・監査 ・決算 ・市債 ・基金 ・財政 ・歳入 ・歳出 ・財政調整基金
・自治労横浜市従業員労働組合 ・全日本自治団体労働組合 +横浜市 ・自治労 +横浜市
・日本労働組合総連合会 +横浜市 ・連合 +横浜市 ・地域公共サービス労働組合連合会 +横浜市
・横浜市従業員労働組合 ・横浜交通労働組合
・年収ラボ +公務員
・総務省 +地方公務員給与の実態 +独立行政法人の役職員の給与等の水準態
・人事院 +国家公務員給与等の実態調査 ・特別職の職員の給与に関する法律
・行政監察 +横浜市 +神奈川県 +独立行政法人 +公益法人 +協同組合




■ 開国博Y150事実関係明確化作業
・開国博Y150 担当者 IMG .JP IMG ・開国博Y150 責任者 IMG .JP IMG

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◇ 横浜市関係(当時)
横浜市市長  ・中田宏
横浜市副市長 ・阿部守一 ・金田孝之 ・佐々木寛志 ・野田由美子

◇ 開港150 周年・創造都市事業本部(当時)
事業本部長 ・川口良一

150周年記念事業推進課
課  長 ・田丸祐一
担当課長 ・林下幸造 雨宮勝
シニアマネージャー・笹浦茂昭
担当係長 ・中村一己 ・森香里 ・杉崎由樹 ・中尾祐次 ・岡本宏治

150周年記念事業・創造都市推進部
部  長 ・久代雅之
担当部長 ・秋元康幸 ・清水宗治

◇ 横浜市関係(2009年10月現在)
横浜市市長  ・林文子
横浜市副市長 ・金田孝之 ・佐々木寛志 ・欠員2
  *横浜市の副市長は是非はさておき4人制。欠員は12月に補充予定。

◇ 財団法人横浜開港150周年協会(当時/旧横浜開港150周年推進協議会)

名誉会長 神奈川県知事・横浜市長
副 会 長 横浜港運協会会長・横浜市副市長
役   員 経済団体代表、港湾事業者など 合計25名
評 議 会 財務省、国土交通省、神奈川県など 合計27名

会  長 ・佐々木謙二 横浜商工会議所会頭・日本発条
副 会 長 ・藤木幸夫 横浜港運協会会長/藤木企業 ・野田 由美子 元横浜市副市長/PWC
専務理事 ・小野耕一 横浜市役所
常務理事 ・倉田好明 横浜商工会議所
理  事 ・青木直幸 横浜税関長/大蔵省(現財務省) ・石井正雄 横浜市町内会連合会会長/(財)横浜市緑の協会 ・石渡恒夫 神奈川経済同友会代表幹事/京浜急行電鉄 ・井上隆 横浜商工会議所副会頭/横浜開港150周年事業委員会委員長 ・ 岡野誠一 横浜市商店街総連合会会長/鶴見区商店街連合会会長 ・小川是 横浜銀行協会会長/大蔵省/横浜銀行 ・岡本坦 横浜港ふ頭公社理事長/横浜市/横浜国際平和会議場 ・小此木歌藏 神奈川倉庫協会会長/(株)小此木 ・ 川本守彦 横浜市青少年育成協会理事長/川本工業 ・齋藤史郎 横浜市社会福祉協議会会長 ・斎藤文夫 神奈川県観光協会会長 ・須藤照彦 横浜市体育協会会長 ・高橋忠生 神奈川県経営者協会会長/日産自動車 ・徳川恒孝 横浜港振興協会会長/日本郵船 ・徳増栄治 横浜青年会議所理事長 ・西田義博 横浜貿易協会会長/西田通商 ・安川清一郎 横浜船主会代表 ・横山悠 横浜観光コンベンションビューロー専務理事
監  事 ・饗場正彦 公認会計士 ・早川敦彦 神奈川県経営者協会理事/日産自動車

◇ 横浜商工会議所
会  頭 ・佐々木謙二 日本発条 代表取締役会長
副会頭 ・鈴木弘治 棋島屋横浜店 代表取締役社長 ・ 野並直文 轄阯z軒 代表取締役社長 ・太田嘉雄 渇。浜銀行 顧問 ・井上隆 丸全昭和運輸 相談役 ・三木崇雄 且O木組 代表取締役社長 ・後藤ヨシ子 竃L商会 代表取締役会長CEO

◇ 横浜商工会議所 横浜開港150周年事業委員会
委 員 長 ・井上隆 丸全昭和運輸株式会社
副委員長  ・小此木歌藏 株式会社小此木 ・李宏道 丸ーズ ホテルズ・インターナショナル
委  員 ・秋山桂子 山陽印刷株式会社 ・岩瀬一雄 横浜丸魚株式会社 ・折目光司 株式会社折目 ・河合幸夫 コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社 ・後藤次郎 社団法人横浜銀行協会 ・土田榮二 三菱重工業渇。浜製作所 ・豊田茂 東日本電信電話叶_奈川支店 ・野渡圭一 横浜フーズ協同組合 ・平川兼寛 株式会社文明堂 ・平松一朗 京浜急行電鉄渇。浜事務所 ・廣田愛子 朝日オフセット印刷株式会社 ・藤村邦夫 株式会社そごう横浜店 ・水澤秀樹 日本郵船株式会社横浜支店 ・六川勝仁 株式会社アート宝飾 ・渡邉一郎 株式会社渡辺組

◇ 財団法人横浜市緑の協会 (ヒルサイドエリア)
理事長 ・橋本繁 元横浜市環境創造局 局長
常務理事 ・小勝俊郎 緑施設部長 ・増井光子 よこはま動物園長
役 員 ・田村昭二 元横浜市緑政局長 ・坂田宏 (社)日本家庭園芸普及協会副会長/サカタのタネ ・藤巻司郎 (社)横浜市造園協会会長/藤造園建設梶@・石川久義 横浜農業協同組合代表理事組合長 ・越久田健 (社)横浜市獣医師会会長/おくだ動物病院 ・堀由紀子 (株)江ノ島マリンコーポレーション代表取締役会長 ・鷲尾和行 横浜商工会議所常務理事事務局長 ・石井正雄 横浜市町内会連合会元会長 ・山田巧 横浜市市民活力推進局長 ・荻島尚之 横浜市環境創造局長 ・笹倉久(財)都市緑化基金専務理事/元建設省関東地方建設局 ・横濱英紀 あすか会計事務所税理士


財団法人横浜開港150周年協会 (旧横浜開港150周年推進協議会)
名誉会長 神奈川県知事・横浜市長
副 会 長 横浜港運協会会長・横浜市副市長
役   員 経済団体代表、港湾事業者など 合計25名
評 議 会 財務省、国土交通省、神奈川県など 合計27名



■ APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議 IMG +横浜 +2010年

◇ APEC公式 IMG Asia-Pacific Economic Cooperation +2010 +Yokohama +Japan
APEC +2010 +Yokohama +Japan
 APEC参加メンバー
ASEAN7ヶ国(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)、日本、韓国、中国、チャイニーズ・タイペイ、中国香港、メキシコ、パプアニューギニア、豪、NZ、米、加、ペルー、チリ、ロシア

・外務省 APEC .JP 2010年APEC横浜誘致議員連盟 .JP

・2010年APEC横浜誘致推進協議会 .JP
 2010年APEC横浜誘致推進協議会構成(予定)
神奈川県 松沢成文 ・ 神奈川県議会 榎本与助 ・ 横浜市 中田宏 ・ 横浜市会 吉原訓 ・ 横浜商工会議所 佐々木謙二 ・ 神奈川県経営者協会 高橋忠生 ・ 神奈川県商工会議所連合会 佐々木謙二 ・ 神奈川経済同友会 小谷昌 ・ 横浜銀行協会 小川是 ・ 横浜港運協会 藤木幸夫 ・ 横浜港振興協会 コ川恒孝 ・ 横浜貿易協会 西田義博 ・ 横浜市商店街総連合会 岡野誠一 ・ 横浜市工業会連合会 小菅光良 ・ 日本ホテル協会神静山梨支部 長原範行 ・ 横浜観光コンベンション・ビューロー 石坂浩二 ・ 神奈川県観光協会 斎藤文夫 ・ 横浜国際平和会議場 岡本坦 ・ みなとみらい21街づくり協議会 小椋進 ・ 神奈川県トラック協会 筒井康之 ・ 神奈川県バス協会 大谷一彦 ・ 神奈川県タクシー協会 大野清一 ・ 神奈川県市長会 石渡コ一 ・ 神奈川県町村会 島村俊介 ・ 横浜市国際交流協会 前田正子 ・ 日本貿易振興機構横浜貿易情報センター 宮原豊 ・ 他県内選出国会議員

・独立行政法人 国際協力機構 IMG JICA Japan International Cooperation Agency JICA横浜



■ 横浜赤レンガ倉庫 IMG .JP IMG

◇ データ網を開いて調べます データ網ウインドウがうまく開かないときはこちら

◇財団法人横浜市芸術文化振興財団
理事長 澄川喜一 彫刻家、元東京藝術大学学長
専務理事
加藤種男 (財)アサヒビール芸術文化財団事務局長
理事
藤林文夫 横浜市市民活力推進局文化振興部長 堀江武史 事務局長 横浜市市民活力推進局文化振興課 西村雅典 経営企画グループ長兼協働推進グループ長 逢坂惠理子 横浜美術館館長 藤ア信裕 横浜みなとみらいホール副館長 中村雅之 横浜能楽堂副館長 近澤弘明 株式会社近沢レース店代表取締役社長 富岡順一 国際交流基金事業開発戦略室長 久野敦子 (財)セゾン文化財団プログラム・ディレクター
監事
齋藤貴司 顧問税理士/ベイ・タックス税理士法人 柴田悟一 横浜商科大学商学部教授/横浜市立大学名誉教授
評議員
壱岐哲平 NHK横浜放送局長/日本放送協会 市村作知雄 NPO法人アートネットワーク・ジャパン会長 稲村隆二 (株)神奈川新聞社特別顧問 上野孝 横浜商工会議所相談役/上野トランステック(株)代表取締役会長兼社長 新堀豊彦 横浜能楽連盟会長 塚原良一 横浜商工会議所専務理事/横浜市経済観光局長 原範行 (株)ホテル、ニューグランド代表取締役会長/原地所(株)代表取締役社長 牧内良平 (株)テレビ神奈川代表取締役会長 川口良一 横浜市開港150周年・創造都市事業本部長 山田巧 横浜市市民活力推進局長

◇ 横浜市港湾局 ・横浜市港湾局 赤レンガ倉庫 ・新港埠頭 ・新港埠頭 赤レンガ倉庫

◇ 株式会社横浜赤レンガ
・村澤彰 ・尾崎英之 ・杉一郎 ・出原秀仁 ・新居千秋 ・キリンホールディングス ・サッポロビール ・ニユートーキヨー ・ハリマビステム ・相模鉄道 ・タカナシ乳業 ・崎陽軒 ・三菱地所 ・竹中工務店



■ 横浜市 マスコミへのはたらきかけ +要請

横浜市会の定例会や開港150周年事業推進特別委員会等で議員から一般の認識が足りないのでは。周知や広報はどうなのか、という質問に対し市長ならびに担当責任者がマスコミ等を積極的に使って広報し有料入場者数の動員アップさせる旨の発言がありました。


マスコミへのはたらきかけ、要請をおこなったということを議会という公式の場で表明されましたので、関係マスコミ各社に情報番組やニュースなどで取り上げたかどうか、また放送した場合はその回数についてなど、いくつかの質問をしましたところ、
・主要テレビ局
   関東キー
NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京
 各社からの回答はまったくありませんでした。
・U局・衛星 テレビ神奈川、BS日テレ、BS-TBS、BSフジ、BS朝日
各社からの回答はまったくありませんでした。
・ケーブルテレビ
   ラジオ局
横浜市及び神奈川県内にあるケーブルテレビとラジオ局の各社に問い合わせたところ回答のあった事業者もありましたが半数以上は無回答でした。
開国博Y150に関わっていない社ほど速やかな回答がありました。
また取り上げていた社でも数社は回答がありましたし、時間はかかりましたが横浜ケーブルビジョン(相鉄グループ)からは具体的な回答がありましたことをここに記します。
・新聞社・通信社
  地域新聞等
日本経済新聞社、神奈川新聞社、朝日新聞、産経新聞社、時事通信社、東京新聞、多摩川新聞社、メディスタくらしの窓新聞社、湘南リビング新聞社、横濱タウン新聞から回答がありました。
上記社のなかで掲載回数の多い、範囲が広く線引きが難しいなどで具体的回答が困難を理由に検索して調べて欲しいという回答が複数社ありました。
上記以外の社については回答がいまだありません。
ご協力ありがとうございました/敬称略
印象としてテレビ関係は答えにくいのか、それとも答えると都合の悪いことでもあるのかわかりませんがいわばだんまり状態でした。
関わりがないほど回答が早い傾向が見られましたが、まあそれは当然ですね。また関わりがあってもきちんと回答していただいたところもありました。

議会で発言した「マスコミ活用」の効果がどれほどであったのか、この調査からでは回答不十分で結論は出しにくいのですが、有料入場者数の低迷し予定の500万人に遠く及ばなかったことや、通常時の横浜来訪者数と比べて会期中開国博Y150効果による動員数との差がわかりにくいことから考えると、マスコミへのはたらきかけの成果はあまり大きくはなかったと思います。
もっとも中身、つまりコンテンツの内容がよく考えられたもので、誰でも「行ってみたい」と思えるものだとしたら、大して宣伝しなくて口コミで大勢の集客があったのではと思います。
日本で最も人口が集中している首都圏という地の利にあって、東京に隣接しているような横浜市です。
ましてや昔と違いインターネットや携帯電話、掲示板、メールが完備されたネット社会なのですから。

しかしマスコミも含めた広報活動に対し、横浜開港150周年協会は広報宣伝費約25億円を投入されたそうです。
ちなみに横浜開港150周年協会には横浜市から約83億円の補助金が入っています。
リーマンショックなど一連の経済危機による影響で売上・収益の低下した広告関連各社にとっては「恵みの雨」となったことでしょう。
と、そう思いたくなる結果でしたが、事実はどうでしょうか。
直接の効果があまり芳しくなくても、せめて下支えや間接的な効果があることを市民は願っていると思います。25億も広告会社に支払ったのですから。
それともうひとつ、横浜の会社でないと支払った広告費のお金のほとんどは市外に出てしまいます。
「金は天下の回りもの」と言うのがありますが、回り回って戻ってくると良いのですが。
仲間(お金)を連れて戻ってくればなお結構で、またほかに回す原資にもなるでしょうに。
特定のところに滞ってしまうと、そこの人には良いでしょうが、回らなくなってしまいます。


横浜市会/定例会・開港150周年事業推進特別委員会にての関連発言

■ 中山大輔議員
先ほど開国博Y150の集客策について質問がありましたが、この盛り上げ策が功を奏し盛り上がっていくことが期待をされます。しかし、どのようなよいコンテンツがありましても、それをしっかりと伝えていかないと集客にはつながっていきません。
開国博Y150を初め、さまざまな形で開港150周年記念事業の広報宣伝活動を行ってきたことと思いますが、そこで、開国博Y150への集客をふやすためにこれまでも広報宣伝活動を行ってきたと思いますが、その効果についてどのような認識を持っているのか、伺います。

しかし、最近の報道では、開国博Y150ベイサイドエリアへの集客にかなり苦戦しているとのことです。これから7月4日にヒルサイドエリアが開幕し、夏休みに向けた集客策が正念場を迎えます。
ベイサイドエリアの無料周辺会場には多くの人が訪れているにもかかわらず有料会場への集客につながっていないということでしたが、聞くところによると、先週の6月4日と5日の2日間、Y150はじまりの森でビール飲み放題と生バンドによる音楽ステージのスペシャルナイトプログラムが試験的に行われたということです。あいにくこの2日間は雨模様でありましたけれども、こうしたプログラムもこれからの夏を視野に入れるとぜひ定着させるべき取り組みだと思いますので、今後もさまざまな手を打っていただくことをお願いいたします。
その上で、開国博Y150への集客をふやすためには、さまざまなメディアを活用し開国博Y150の認知度向上が必要であると考えます。そこで、メディアを積極的に活用し一層PRを進めるべきと考えますが、今後の広報の取り組みについて伺います。

■ 中田宏市長
開国博Y150における広報の取り組みについて御質問をいただきました。
これまでの広報宣伝活動の効果に対する認識でありますが、開国博Y150については、新聞などさまざまなメディアを通じて広報活動を行ってきておりまして、特に開幕直前にはテレビCMなども集中的に放映をされたところであります。
これまでの主な報道実績を挙げますと、テレビではNHKのニュースや民放の番組で36番組、新聞の全国版で5紙、雑誌で17誌、さまざまな形で取り上げられております。
4月中旬に行ったラ・マシンのプレイベントでは3日間で62万人の集客があり、このことも大きな宣伝効果をもたらしたものと考えています。
今後の広報の取り組みについてでありますが、首都圏を初めとした大都市圏での知名度を向上させることが重要でありまして、全国紙、スポーツ紙、情報誌などを対象として、その特色に合わせてプレスリリースや取材案内をより積極的に行うことが必要と考えております。
また、近年急速に拡大しているインターネットのニュースやイベント情報の配信システムの活用も図ってまいります。
さらに、今月からは御案内のとおりJRグループによる横浜・神奈川デスティネーションキャンペーンが始まっておりまして、全国のJR駅にポスターが掲出されたりテレビCMが放映されておりますから、より一層の広報宣伝活動の充実が図られるものと考えております。

■ 川口良一開港150周年・創造都市事業本部長
A3の資料を1枚おめくりください。次に広報プロモーション活動について御説明いたします。

広報プロモーション活動につきましては、横浜レンガ通信などを通じた市民への広報を引き続き実施してまいりますが、首都圏や全国を対象としたプロモーションは一層重要となるため、ベイサイドやヒルサイドエリアの開幕に合わせまして、マスメディアでの広告の露出を集中的に実施してまいります。
まず、1のこれまでの主な取り組みとしましては、110万枚発行したリーフレットのほかオフィシャル情報誌Y150新聞やたねまるマップなど印刷物を発行・配布しております。
また、のぼり旗については約6,500枚を区役所を通じて配布したほか、市営地下鉄の各駅に設置しております。
さらに、公共交通機関を使った広報活動として、市営バス車両へのラッピング広告の実施、市内路線バスへの前面幕の設置やタクシー車両にもステッカー貼付の御協力をいただいております。
さらに、たねまるバルーンを制作し、公共施設内に設置したほか、ゆずが制作したテーマソングを使用したスポットCMをテレビ放送したほか、鉄道への掲出も行っております。
次に、2の今後の主な取り組みですが、間もなく開国博Y150公式ガイドブックが発売されるほか、各エリアの開業にあわせ、たねまるマップの新しいものの発行や雑誌への広告を行ってまいります。
さらに、テレビ番組内で開国博Y150を取り上げてもらうタイアップ広告では、既に3月28日にTBSの王様のブランチが放送されたほか、今月から来月にかけて幾つかの放送が予定されております。
また4月5日から放送が始まっておりますが、半年間の予定で毎週日曜日の昼の時間帯にミニ番組がTBSで放送されております。
裏面に開国博Y150に関連する主な報道実績と予定を参考資料としておつけしておりますので、後ほど御参照ください。
なお、開国博Y150の開会式及び内覧会が4月27日に実施されます。当委員会の委員の皆様につきましては御招待させていただきたいと考えておりますので、後ほど招待状をお届けさせていただきます。

■ 関 美恵子議員
最近市民から聞いたのですが、開国博Y150がことしあるということは聞くけれども、一体いつから始まるのかと、これを目にすれば4月28日からとわかりますが、イベントだとかお知らせも見るし、のぼりも立っているから、開国博Y150がいよいよ近くなってきたということはわかるようですが、具体的に町内会や地域で集まりに出ても、いつから始まるとおっしゃる方はほとんどいない。
関心がそれだけ高まってきているということもあるし、テレビでも報道しているから市民の中に少し浸透してきているのでしょうけれども、かなり印象づけないと、いつからいつまでかというところがちょっとはっきりしてないようです。
広報について、どういう形でどの程度の広報をされているのですか。

■ 川口良一開港150周年・創造都市事業本部長
広報につきましては、今まではいろいろな形で開国博Y150の認知度がなかなかないのではないかというお話もありまして、開港150周年がことしだということはほとんどの市民の方々に知られているのですが、開国博Y150について3月から集中的にテレビのコマーシャルとか展開しましたので、かなり知名度が上がったかと我々も思っております。
そういう意味ではまず開国博Y150を重点的にお知らせするということをやってまいりました。
これからはその中でどういうイベントがあるか、赤レンガの中でどういう物販が行われるか、中身をお知らせすることが非常に重要だと思っておりまして、今後開幕に向けていつがオープンだとか、こういう特別の日があるとかいうことも含めて広報は進めていきたいと思います。

■ 関 美恵子議員
取り組んでいくべきだと思います。
カウントダウンもずっと前からやっていますけれども、いつから始まって、だからこういうチケットを買って自分も参加していこうという気持ちも生まれてくるのであって、いつから始まるかわからない、何となくやる。パンフレットをたまたま手に入れたらそこに書いてあって、これに参加しようと思うけれども、どうやって参加するためのチケットを手に入れたらいいのか、そのあたりの具体的な手続が非常にわかりにくいのではないかという気がします。
それはコールセンターに聞けばいいのか、どこに聞けばいいのか主体的な問題にもなりますけれども、もっと市民にわかりやすくというところはどうでしょうか。
一市民として見た場合に、自分が参加していくという広報が何ら見えない。今チケットがどのくらいの販売数になっているのかも含めてどうですか。

■ 川口良一開港150周年・創造都市事業本部長
いろいろな形で宣伝することは非常に大事だと思っておりまして、今お話にあったどこでチケットを買うのか、チケットのコースがどうなっているかは必ずパンフレットの中には入れるとか、会期も入っていますけれども、全部読まれるかどうかということで浸透というのはあると思いますので、そこら辺は徐々にと思っております。
入場券については、例えばコンビニとかいろいろなお店、かなり多くのところで今販売をしておりまして、割合簡単に手に入る状況になっております。
前売りについては、3月31日の集計は10日締めで、あしたでなければわかりませんが、今1月、2月の段階ですと105万枚というオーダーでございます。

■ 池田維介横浜プロモーション推進担当理事
横浜・神奈川デスティネーションキャンペーンについて、次のページの資料に基づき報告させていただきます。

横浜・神奈川デスティネーションキャンペーンは、東日本旅客鉄道株式会社を初めとするJR6社と横浜市、横浜開港150周年協会、横浜観光コンベンションビューロー、近隣5都市、さらに観光関連事業者などが一体となって横浜の観光資源を全国に集中的に宣伝し、観光客の誘致を図る大型のプロモーションでございます。
2009年の開港150周年という節目の年を好機ととらえ、横浜の持つ地域資源、特性を最大限に生かすとともに、新たなにぎわいや魅力を創出し、開港150周年記念事業を核とした大規模集客プロモーションを展開するため、本キャンペーンに取り組むことになりました。
キャンペーンの実施に当たりましては、横浜観光のイメージアップを図り、多くの観光客誘致を実現し、横浜経済の活性化を図ってまいります。いよいよ6月1日からキャンペーンが始まります。
1、テーマソングみらいについてですが、横浜開港150周年を盛り上げるため、横浜出身の歌手ゆずにテーマソングの作成を依頼し、3月に完成、4月22日に発売予定でございます。
既に開国博Y150のCMで使用されており、今後さらにデスティネーションキャンペーンや横浜開港150周年の広報PR、開港150周年記念式典などのさまざまな場面において使用される予定でございます。

2の広報宣伝についてですが、全国約3,000のJR駅等において大規模に掲出される広報印刷物の制作を行いました。
ただいまパネルで掲示しておりますが、市内観光地を背景とした5枚連続のポスターは、写真家荒木経惟氏の作成によるもので6,000組、そのほかに観光ガイドブック50万部の発行を予定しております。

3の観光開発についてですが、平成21年度上期の旅行商品化に向けて18の観光モデルコースを開発し、これをもとに全国の旅行代理店に横浜を目的地として旅行商品の造成を依頼してまいりました。
裏面をごらんください。(2)の事業誘発対策ですが、市内観光事業者等に対してキャンペーンを契機とした観光事業の開発を呼びかけてまいりました。これらを集約し、高い集客力が見込まれる事業は、今後観光ガイドブックやウェブサイトに掲載する予定でございます。

4の観光客の受け入れ体制についてですが、観光の新たな魅力づくりとして、市民ボランティアガイドによるまち歩きの事業化に向けてコース検討や運営体制の整備を行ってまいりました。

5、今後の事業計画についてですが、4月から順次、横浜観光コンベンションビューローのホームページの拡充などウェブサイトを活用した観光客への情報支援を強化してまいります。4月28日からスタートする開国博Y150の会期中の毎日、ガイド付のヨコハマまち歩き150事業を開始するほか、東日本旅客鉄道株式会社の営業エリアでは、JR独自ポスターの掲出や横浜への旅行商品の発売などに先行して取り組んでおります。

全国エリアへの広告宣伝として、4月下旬から全国約3,000のJR駅などにおきまして、先ほどの5枚連続のポスターの一斉掲示や6月からは観光ガイドブックの配布を始めてまいります。またJRグループのメディア媒体を活用した集中宣伝として、5月からJR駅構内や車内での広告掲出が始まるとともに、スポンサー番組での横浜特集やCM放映が行われます。
デスティネーションキャンペーンの開幕式典として、6月1日にはJR桜木町駅前の広場において、オープニングセレモニーを実施するほか、翌2日からはJR横浜駅においてキャンペーン期間中に特別運行するイベント列車の出発式を実施します。また、さらなる誘客促進対策として、5月から7月にかけて全国主要都市のJR駅構内において、横浜観光PRイベントを実施する予定でございます。

 *市会ではこのようなやりとりがされています。
  会期が終わった今なら、これら広報宣伝事業の結果がどうだったか、イベントについてもみなさんで判断できますね。

◇ マスコミにはたらきかけ ・150周年 ・開国博 ・Y150 ◇ 広告代理店に ・横浜市 ・150周年 ・開国博 ・Y150
◇ 要請 ・150周年 ・開国博 ・Y150 ◇ 要請 ・横浜市 ・150周年 ・開国博 ・Y150

◇ 横浜開港150周年協会 ・マスコミにはたらきかけ ・要請 ・広告代理店にはたらきかけ ・要請
◇ 横浜商工会議所 ・マスコミにはたらきかけ ・要請 ・広告代理店にはたらきかけ ・要請

◇ 横浜市会議員 ・マスコミ ・広告代理店




■ ベイサイドエリアの目玉企画

開国博Y150のメイン企画といわれている「ENEOSラ・マシン」。
これだけの機械と芸術ですから、権利交渉や打ち合わせ、その他諸々の話し合いなどたいへんだったことでしょう。
当然電話やメールだけでは済まないでしょうから、担当者がフランスまで足を運んでいることは当然です。
ラ・マシンの製作・演出に4億3千万円かかり、契約先の博報堂JVに支払われました。
これだけの支出をするのですから、横浜市も横浜開港150周年協会も現地に赴かず話を進めることなどあり得ないでしょう。

日本語データ網 ◇ ラ・マシン +150周年 +開国博 +Y150 +横浜市 フランソワ・ドゥラロジエール
◇ ラ・プリンセス +150周年 +開国博 +Y150 +横浜市

現地言語自動翻訳

英語圏データ網 ◇ La Machine +Japan +Yokohama ・La Princesse Francois Delaroziere +Yokohama
仏語圏データ網 ◇ La Machine +Japon +Yokohama ・La Princesse Francois Delaroziere +Yokohama
 ・L'araignee nantaise a Yokohama
◇ La Machine公式
■ フランス・ナント市公式 ・検索 ・ナント市観光局 ・フランス観光開発機構



せっかく作った機械ですし、横浜市民の血税も入った大切な資産です。
会期だけの活躍で後は倉庫に眠りっぱなし、なんてことのないことを祈ります。

しかしこれだけ経費と予算をかけた展示品が本当に必要だったのでしょうか。
機械ですから当然メンテナンスが必要で、それには経費がかかるのは誰でもわかることですし、これだけの大きさの物、倉庫を借りて保管することになれば置いておくだけで経費がかかり続けます。
集客のための「目玉商品」が必要と言うのなら国内で何か考えても良かったのではと思っています。
(同じロボットということで言えばお台場のガンダムは、2009年7月11日〜8月31日の52日間に415万2000人も来場したという。入場無料のガンダムと単純比較はできませんが)

開国博Y150は環境やエコもテーマに入っていますから、後の有効利用や環境負荷をも考えた選定の方が主旨にも経済的にも良かったのではないでしょうか。
海外にお金が落ちる分を国内、できれば市内に回せればそれはそれで良かったのではと思います。

フランス往復の交通費なんてばかにならない金額だとおもいますし、その分をコンテンツの充実に向けることもできます。
ちなみにフランス・ナント市−東京間の1名往復航空運賃は・・・エールフランス
・エコノミー ボンジュール・フルフレックス Bクラス ヨーロッパ・テルアビブ 現地変更可 ¥390,000〜
ボンジュール・フルフレックス Yクラス ヨーロッパ・テルアビブ 現地変更可  ¥512,000〜
・ビジネス ヨーロッパ 現地変更可 予約タイプZ ¥529,000〜
ボンジュール・エグゼクティブ Jクラス ヨーロッパ・テルアビブ 現地変更可 ¥1,057,900〜
・ファースト プルミエール クラス Fクラス ヨーロッパ・テルアビブ 現地変更可 ¥1,572,000〜
プルミエール クラス Pクラス ヨーロッパ・テルアビブ 現地変更可 ¥2,164,000〜
    *調べた時点の金額を記載しています。 航空券予約・購入検索

ちなみにベイサイドエリアに要した事業費は、博報堂JVとの契約額約63億円でした。

◇ データ網を開いて調べます データ網ウインドウがうまく開かないときはこちら
ベイサイドエリアは博報堂JV(博報堂・神奈川新聞社・東急エージェンシー・NHKエンタープライズ・旭広告社・京急アドエンタープライズ・相鉄エージェンシー・横浜アーチス)に委託。契約額は約63億円。

■ 博報堂 NEWS IMG .JP IMG Hakuhodo +150周年 +開国博 +Y150
・株主 業績分析等(Ullet) ・株価(Yahoo) ・EDINET 公告 ・EDINET 有価証券報告書等
・Ullet ・Yahoo finance ・EDINET +財務省 +金融庁 +国土交通省 +経済産業省 +厚生労働省 +総務省 博報堂DYホールディングス
博報堂
主要株主 財団法人博報児童教育振興会・一般社団法人博政会・博報堂DYホールディングス社員持株会・日本トラスティサービス信託銀行・中本基子・朝日新聞社・ノーザントラストカンパニー(エイブイエフシー)サブアカウントアメリカンクライアント (常任代理人香港上海銀行東京支店)・第一生命保険相互会社・日本生命保険相互会社・日本テレビ放送網・有限責任中間法人博政会・P木基子・読売新聞東京本社・P木博文・P木和子・日本マスタートラスト信託銀行・住友生命保険相互会社

代表取締役社長 成田純治
取締役相談役 P木博雅
取締役副社長 宮地彰
執行役員 村口伸一 安藤輝彦 沢田邦彦 楫取能彦 田村健 落合寛司 山口雅夫 増永潤吉 泊三夫 足立輝男 副島洋一郎 大橋隆 小沢正光 實川治彦 黒崎等 宗形英作 村上章 川上裕 宮崎育久 飯塚知寛 大谷研一 景山和憲 大久保祐二 野沢和彦 田中廣 坂上和典 座間一郎
監査役 秦豊 松田昇 中島祐二

博報堂
TBWA/HAKUHODO・中央アド新社・博報堂プロダクツ・博報堂アイスタジオ・博報堂キャスティング&エンタテインメント・BrandXing・東京サーベイリサーチ・博報堂アーキテクト・博報堂クリエイティブヴォックス・HAKUHODO DESIGN・博報堂ケトル・博報堂ブランドコンサルティング・博報堂ネットプリズム・スパイスボックス・アイエムジェイ・シーエーエイチ・ジー・プラン・ブレインズワークアソシエイツ・博報堂DYキャプコ・(財)博報児童教育振興会・博報堂健康保険組合・博報堂企業年金基金・博報堂DYメディアパートナーズ・博報堂生活総合研究所
大広 ・読売広告社
Hakuhodo France S.A.S・Hakuhodo Deutschland GmbH.・Tequila Hakuhodo Ltd・Hakuhodo Inc., China Representative Office・Shanghai Hakuhodo Advertising Co., Ltd.・Beijing Hakuhodo・Guangzhou Hakuhodo・Shanghai Advertising Ltd.・Branch Office : Beijing・Guangdong GDAD-Hakuhodo Advertising Co., Ltd.・Guangdong GDAD Delphys Hakuhodo Advertising Co., Ltd.・Beijing Delphys Hakuhodo Advertising Co., Ltd.・TBWA HAKUHODO China・Hakuhodo Hong Kong Ltd.・Hakuhodo Inc., Asian Market Design Office・Hakuho Communications Inc.・Taiwan Hakuhodo Media Inc.・Hakuhodo Percept Pvt. Ltd.・Hakuhodo Cheil Inc.
メディアコンテンツ統括局・経営計画グループ・営業計画グループ・人事グループ・総務法務広報グループ・経理財務グループ・関西支社管理グループ・新聞雑誌局・テレビラジオ局・マネジメント統括・広報室・総務局・人事局・経理財務局・デジタルソリューションセンター・マネジメントサービスセンター・経営企画局・グループ事業総括局・営業統括
第一AU・第二AU・第三AU・第四AU・第五AU・第六AU・第一広告カンパニー・第二広告カンパニー・第三広告カンパニー・第四広告カンパニー・第一営業局・第二営業局・第三営業局・第四営業局・第五営業局・第六営業局・第七営業局・第八営業局・第九営業局・第十営業局・第十一営業局・第十二営業局・第十三営業局・第十四営業局・第十五営業局・第十六営業局・第十七営業局・第十八営業局・第十九営業局・第二十営業局・第二十一営業局
第一BU・第二BU・MD統括・MDU・MDUコストマネジメント局・MDUカスタマーマーケティング制作事業局・MDUブランドサイクル・マネジメント局・ビジネス開発統括・コンベンション事業局・スペースデザイン事業局・メディアコンテンツカンパニー・メディアコンテンツビジネス推進局・エンタテインメント文化事業局・メディアコンテンツビジネス推進局・スポーツ事業局・関西テレビラジオ局・新聞局・雑誌局・i−メディア局・メディアマーケティング局・アウトドアメディア局・博報堂ユニバーサルデザイン・経営企画局・グループ総務局・グループ法務室・グループ広報室・グループ情報システム局・GMS推進室・CC局
・Institute for Human Centered Design・博報堂インプログレス・博報堂ジーワン・日本広報学会

 ヒルサイドエリアは株式会社アサツーディケイに委託。契約額は約8億4千万円。
■ アサツー ディケイ NEWS IMG .JP NEWS IMG Asatsu-DK +150周年 +開国博 +Y150
・株主 業績分析等(Ullet) ・株価(Yahoo) ・EDINET 公告 ・EDINET 有価証券報告書等
・Ullet ・Yahoo finance ・EDINET +財務省 +金融庁 +国土交通省 +経済産業省 +厚生労働省 +総務省
ADK
主要株主 ダブリューピーピー インターナショナル ホールディング ビーヴィ (常任代理人大和証券エスエムビーシー)・ノーザントラストカンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズノーザントラストカンパニー(エイブイエフシー)サブアカウント アメリカン クライアント)・メロンバンクエヌエートリーティー クライアント オムニバス・ザシルチェスターインターナショナルインベスターズ インターナショナル バリューエクイティー トラスト・日本トラスティー・サービス信託銀行・稲垣正夫・シービーエヌワイーサードアベニューインターナショナルバル ファンド・日本マスタートラスト信託銀行 退職給付信託口三菱商事・ジェイピーモルガンクリアリングコープ セク・シービーエヌワイユーエムビーファンド (常任代理人シティバンク銀行)・ベアスターンズアンドカンパニー・ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー・メロンバンクトリーテイークライアンツオムニバス・ユービーエスエージーロンドンアイピービークライエント アカウント・ザバンクオブニューヨークトリーテイー ジヤスデツク アカウント・野村證券

代表取締役会長 稲垣正夫
代表取締役社長 長沼孝一郎
取締役常務執行役員 広瀬英昭 菱山武雄 森賢二 永井秀之 清水與二
執行役員 成松和彦 北村次郎 岡安治 井上俊行 植野伸一 植村好貴
取締役 サー マーチン ソレル WPP Group Chief Executive Sir Martin Sorrell
監査役 境芳郎 志形雄三 市川亮 春木英成
関係会社・提携会社・海外拠点
ADKアーツ・ADKインタラクティブ・エイエスピー・エイディアンドエム・スーパービジョン・ドリル・日本情報産業・ネオ書房・ライトソング音楽出版・ADKインターナショナル・ADKダイアログ・エイケン・協和企画・デジタルアドバタイジングコンソーシアム・日本アドシステムズ・日本文芸社・ボーイズ・CGMマーケティング・建装アドエージェンシー・日本エージェンシー・北日本広告社・ケイシイシイ・日本広告・アドジャパン・山広・セーラー広告・綜合企画・宮崎放送商事・アド東北・総合PR・フジクリエイティブセンター・ピーエーシー・セントラル広告・南放・九州広告・大宣・MBC開発
ADK America Inc. New York・ADK America Inc. Los Angeles・ADK FRANCE S.A.S・Asatsu (Deutschland) GmbH・ADK Europe B.V.・ASATSU-DK INC. Moscow Representative Office・
Beijing Huawen-Asatsu International Advertising Co.,Ltd.・Tiexu Advertising Co.,Ltd.・Beijing Dai-Ichi Kikaku Advertising Co.,Ltd.・Beijing DongFang SanMeng Public Relations Consulting Co.,Ltd.・Shanghai Asatsu Advertising Co., Ltd.・Asatsu Century (Shanghai) Advertising Co.,Ltd.・Beijing DongFang SanMeng Public Relations Consulting Co.,Ltd. Shanghai Branch・Asatsu (Shanghai) Exposition & Advertising Co., Ltd.・Guangdong Guangxu (ASATSU) Advertising Co.,Ltd.・Shanghai Asatsu Advertising Co., Ltd. Guangzhou Branch・Shanghai Asatsu Advertising Co., Ltd.
Chengdu Branch・Fujian Asatsu-DK Ltd.・ASATSU-DK HONG KONG LTD.・DK ADVERTISING (HK) LTD.・
United-Asatsu International Ltd.・DIK-OCEAN Advertising Co., Ltd.・ASATSU-DK SINGAPORE PTE. LTD.・PT. Asta Atria Surya・Asatsu-DK Malaysia Sdn. Bhd.・ASATSU (THAILAND) CO.,LTD.・ASATSU-DK VIETNAM INC.・ASATSU-DK INC. Philippine Representative Office・ASATSU-DK Korea・ADK-FORTUNE PVT. LTD.・AGA ADK advertising & marketing
海外提携会社
新華通信社(北京)・人民日報社(北京)・広東省広告有限公司(広州)

第1営業部・第2営業部・第3営業部・第4営業部・第5営業部・第6営業部・第7営業部・海外事業部・アジアリージョナルセンター局・営業本部・海外ネットワーク本部・メディアコンテンツ部・クロスコミュニケーション部・ADKブランドデザイン局・コミュニケーションプランニング部・プロモーション部・中国事業本部・研究開発部・国際本部・営業推進局・国内ネットワーク本部・インタラクティブコミュニケーション局・クロスコミュニケーションユニット・インタラクティブビジネスデザイン局・雑誌本部・雑誌アカウントプロデュース局・雑誌局・雑誌ビジネス推進局・テレビラジオ本部・テレビラジオ業務推進局・メディアコンテンツ本部・インタラクティブメディア局・コミュニケーションチャネルプランニング局・メディア戦略本部・クロスコミュニケーション局・クリエイティブ局・クリエイティブユニット・クリエイティブ計画局・コミュニケーションプランニング局・インテグレーテッドコミュニケーション局・プロモーション計画局・イベントプロデュース局・SPマネジメント局・プロモーションプロデュース局・プロモーションユニット購買支援室・文化コミュニケーション局・スポーツコミュニケーション局・R&Dユニット情報開発局・コーポレート本部・広報室・コーポレートガバナンス室・総務局・営業総括・営業計画局・人材開発局・情報システム局・財経本部・経理局・業務管理局・業務プロセス推進局・デジタルメディア戦略局・アウトオブホームメディア局
・ADU アサツーディケイユニオン・東京大学 アサツーディケイ中国育英基金
財団法人横浜開港150周年協会は、2009(平成21)年に開催される横浜開港150周年記念コアイベント実施業務委託に関する公募型プロポーザルを実施し、7月13日に開催された評価委員会(評価委員6名)において最優秀提案を選定しました。
+橋爪紳也 +小川巧記 +北村圭一 +倉田好明 +田中里沙 +日比野克彦



横浜市会 開港150周年事業推進特別委員会 平成21年04月09日
■山下委員
まず、今モニターで見せていただいて、今までなかなかイメージできなかったのが、やっと何をやるのかイメージができてきたと思います。やはり一番の目玉は大きいクモという言い方でいいのでしょうか、何をやるのかよく聞かれるのです。

■ 川口良一開港150周年・創造都市事業本部長
私どもはすべての会場がおもしろいと思っておりますが、特にクモは中心の会場の8街区にずっといることになりまして、その中でいろいろなパフォーマンスをするということで話題性という意味では一番あるかと思います。

■山下委員
世界各国で30万人動員、5万人動員というお話があったのですが、リバプールで出ていたクモと同じものが出てくるのですか。

■ 川口良一開港150周年・創造都市事業本部長
それは制作側のサプライズもあって余り申し上げられませんが、リバプールのクモも既に日本に来ておりまして組み立てをしております。
それから横浜用につくったクモも日本に来て組み立てを終わって、今あるところでリハーサルをやっておりまして、開幕直前の4日間のプレイベントのときには2匹のクモがストーリーを持って横浜の市内を動き回るということです。
今最終的に警察と調整をしておりまして、なかなか神奈川県警察は厳しく、いろいろな制約がありますが、その中でうまく折り合いがつきそうですし、やるめどはほぼ立っており、近々に記者発表などもしたいと思っております。

■山下委員
サプライズを楽しみにしておりますが、観光客等がマシンに乗れるということはどうでしょうか。

■ 川口良一開港150周年・創造都市事業本部長
乗ること自体は不可能ではないと思いますが、クモという形状もありますし、小さくなったり大きくなったり安全性の問題もございますので、この中では乗るということは想定しておりません。

横浜市会 第2回定例会 平成21年5月29日

■ 川口良一開港150周年・創造都市事業本部長
-前文略-
Y150はじまりの森は、横浜の歴史・創造都市横浜をテーマに、クリエイティブシティ・ヨコハマの未来を象徴する会場となっています。
次に、この会場で展開されます開国博Y150の目玉とも言えるラ・マシンの過去の活動を紹介した映像をごらんください。
これが横浜に登場します高さ12メートルの巨大なクモで、開国博Y150の会期中、毎日活動する予定で、会期直前にプレイベントが行われる予定になっております。
-後略-


ところで「ENEOSラ・マシン」とあるので、新日本石油に質問したところ
「スポンサーにはなっているが、詳しいことは一切知らない。横浜開港150周年協会に聞いてください」と、少し迷惑そうな「いろいろ尋ねられても知らないんだから困っちゃうな」的な空気の漂う回答をいただきました。

新日本石油 ニュースリリース/2009年4月23日
  開国博Y150に「ENEOS 未来のエネルギー館」を出展!
-前文略-
当社は、日本初上陸となる巨大スペクタクルアート劇団「ラ・マシン」、ファンタスティックな光と影で夜の会場を魅力的にする「ナイトピクニック」にも協賛しており、この「開国博Y150」の成功を通じて横浜市および地域の皆様との関係を強化するとともに、今後も環境への取組み等による一層の地域貢献に努めてまいります。

頭に自社ブランドつけて、広報や企業イメージにも関わるであろう企画の詳細を知らないなんてちょっと信じ難いことですが、「協賛」とありますし事実はそうなんでしょう。
◇ 新日本石油 ENEOSラ・マシン 




神奈川新聞
■ Y150総括へ市民団体が発足/横浜 2009年10月22日 検索
有料入場者数が目標の4分の1にとどまった横浜開港150周年記念事業「開国博Y150」の総括を市民の側から進めようとする団体「何だったの?開国博Y150市民の会」(菅野龍磨代表)が発足し、22日、林文子市長と川口正寿市会議長あてにそれぞれ要望書を提出した。
記事全文 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0910220031/

■ 今後5年間で財源不足1兆円超に/神奈川県試算 2009年10月16日 検索
県の財源不足が2010〜14年度の5年間で総額1兆円を超える見通しであることが、15日までに分かった。県がまとめた県財政の中期試算によると、景気低迷による県税収入の落ち込みが止まらない一方、公債費、介護・医療費などの義務的経費の増加が続くことが予測され、厳しい財政状況に歯止めがかからないという。県は「聖域なき見直し」を掲げ、10年度の政策的事業の経費を15%カットする方針を打ち出す。
記事全文 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0910160001/

■ MM21地区の日本丸パーク整備、第2期が事実上凍結へ 2009年10月8日 検索
横浜・みなとみらい21(MM21)地区の「日本丸メモリアルパーク第2期整備」計画が、事実上凍結される見通しになった。計画地にある暫定施設「よこはまコスモワールド」西側部分は、少なくとも2011年度までは営業を継続することになる。
事業推進している横浜市港湾局が、財政逼迫(ひっぱく)を理由に10年度予算案の概算要求に第2期整備の関連予算を計上しない方針を固めた。
記事全文 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0910080012/

日本経済新聞
■ 日産スタジアム命名権、契約料半分に 横浜市が再々公募 検索
横浜市は22日、2010年2月末で日産自動車との契約が切れる横浜国際総合競技場(日産スタジアム)の命名権を再々公募すると正式に発表した。応募がなかった前回の募集時の契約料を半分に下げる。
記事全文 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091022c3b2204z22.html

■ 日産スタジアム、命名権応募ゼロ 横浜市、条件見直し再々公募 検索
2010年2月末に日産自動車との契約が切れるのを受け、横浜市は横浜国際総合競技場(日産スタジアム)などの命名権を再公募していたが、応募がゼロだったことが21日分かった。市は条件を今後見直して再度公募する見通しだ。
記事全文 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091021c3b2104o21.html

■ 三井不、MM21地区の複合ビルを着工 計画、1年以上遅れ 検索
三井不動産は16日、横浜・みなとみらい21地区の67街区の複合ビルを着工した。2011年12月末に完成する。計画当初は08年夏に着工、10年秋に完成する予定だったが、建築資材価格の高騰などから延期していた。
記事全文 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091016c3b1604n16.html

神奈川新聞
■ Y150グッズ“投げ売り”へ/横浜 2009年10月16日 検索
横浜開港150周年協会は19日から、「開国博Y150」の売れ残った記念グッズを値引きし販売する。当初と比べ4分の1近い値段で売られる商品もある。
対象は、イベントのマスコットキャラクター「たねまる」や「ペリー・テイトくん」など500品目1500種類。おおむね半額になる。
記事全文 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0910160002/



■ 開国博Y150 委託事業者 IMG .JP IMG

◇ ベイサイドステージ ・博報堂JV ・神奈川新聞社 ・東急エージェンシー ・NHKエンタープライズ
・旭広告社 ・京急アドエンタープライズ ・相鉄エージェンシー ・横浜アーチスト
◇ ヒルサイドステージ ・アサツー ディ ケイ

錚々たる方々が評価し選定した催し内容です。間違いを犯すはずがありません。
(そして経験豊富な上記の業者さんたちですし)
評価委員会 委員長 橋爪紳也
+150周年 +開国博 +Y150
(大阪市立大学大学院教授、イベント学会副会長)
委 員 小川巧記
+150周年 +開国博 +Y150
(横浜開港150周年記念コアイベント・総合プロデューサー)
委 員 北村圭一
+150周年 +開国博 +Y150
(横浜開港150周年・創造都市事業本部150周年事業・創造都市推進部長)
委 員 倉田好明
+150周年 +開国博 +Y150
(財団法人横浜開港150周年協会常務理事)
委 員 田中里沙
+150周年 +開国博 +Y150
(宣伝会議編集長、日本イベント大賞審査委員)
委 員 日比野克彦
+150周年 +開国博 +Y150
(横浜開港150周年記念コアイベント・アートプロデューサー)

もしも思慮の足りぬことがあればそこはプロの方々です。素直に認めるはずです。なにしろお金の出所は税金なのですから。
過ちは認めてこそ次に進めますし教訓としても活かせます。ごまかしや自画自賛で検証逃れなどするはずないと信じたいです。

財団法人横浜開港150周年協会公式発表文  平成19年7月23日
財団法人横浜開港150周年協会は、2009(平成21)年に開催される横浜開港150周年記念コアイベント実施業務委託に関する公募型プロポーザルを実施し、7月13日に開催された評価委員会(評価委員6名)において最優秀提案を選定しました。
当該評価委員会による評価結果に基づき、協会は、コアイベント実施業務(実施設計策定業務等)を行う委託事業者を選定しました。委託事業者として選定された事業者には、平成19年度に実施設計を策定していただくとともに、原則として、平成21年度まで実施設計に基づく制作、施工、運営等の各種業務を行っていただきます。


◇ 主な関連業務と企業 ・預金 横浜銀行本店 横浜信用金庫本店
・入場券管理システムの構築・運営等、入場券制作業務 凸版印刷
・入場券販売管理センタ-出札窓口業務等 JTB首都圏JV
・開国・開港Y150 広報宣伝業務等 博報堂広報JV
・横浜開港150周年記念事業広告掲載業務 電通東日本JV
・横浜開港150周年 公式記録業務 テレビ神奈川
・建物リ−ス 郡リース
・什器備品リース NTTファイナンス 他4社
・リース 広友リ−ス
・ライセンス使用 伊藤忠商事
・ベイサイドエリア赤レンガ会場実施運営業務 旭広告社
・公式ガイドブック製作業務 ぴあJV
・横浜開港150周年記念特別貸切電車運行業務 横浜NKB
・交通対策計画策定及び運営業務等 TSP太陽

◇ 経済波及効果算出 浜銀総合研究所
+150周年 +開国博 +Y150

あくまでも試算でしょうからうるさく言うつもりはないですが、しかし浜銀総研さんみたいな立派で優秀な人が当事者が喜ぶようなレポート出すと、「箔がついた」「お墨付きだ」なんて勘違いしないとも限らない。
結果方向修正も検証もなしでただひたすら目標に向かって・・・、なんてことになりそうで気になるからここに書き記します。

経済波及効果は548億円と2009年4月14日のレポートに書かれています。
収支で黒字になれば良いのですが。
横浜開港150周年協会は有料入場者数500万人超が当初目標だったが、結果は123万9,325人(ベイサイド 111万3,403人、ヒルサイド 12万5,922人/協会発表)で、見込みの入場料収入が得られず赤字。
その約124万人のうち身銭を切らない招待客や関係者、生徒児童などの動員数もかなりの数含まれていると見られる。

浜銀総研は算出にあたり、横浜開港150周年協会の出している数字を用いている。もしも試算が楽観的な場合だとどうなるか。
レポートの後半のコンテンツや運用などの内容について十分把握しているのだろうかと腑に落ちない記述もある。
「素晴らしいコンテンツ→だから人が来るのは当然」的なところからスタートすると結果を間違えそうだ。
本当に素晴らしいコンテンツなら現在のようなネット社会、必要最低限の情報提供と的確な広報で内容に見合った来場者数を確保できることでしょう。
なぜ動員をかけねばならなかったのか、それでも124万人。
途中から無料エリアも含めた総来場者数を重点に置かざるを得なくなった。
料金2,400円妥当だと思いますか。有料エリアの出し物、OK出した感覚が適正だったですか。運用面どう思いますか。
無料エリアも含めた総来場者数716万6,300人と協会が発表しています。この数字信用できるかわかりませんが。
経済波及効果を算出して公表し、有形無形、各方面に影響を与えたのですから、閉会したいまこそ検証して結果どうであったか発表してほしいものです。

イベントの成否にしろ決算にしろ議会総括にしろ、来場者人数というのはとても重要なので、来場人数の計測方法について横浜開港150周年協会と横浜市開港150周年・創造都市事業本部とに確認をとっていますが、質問に対し人数カウントに関しては「ルールに則り」算出しているとの回答いただいた。
しかしこれでは不十分なので、現在も事業本部に問い合わせし回答待ちの状態です。

◇ データ網を開いて調べます データ網ウインドウがうまく開かないときはこちら
■ 横浜銀行
主要株主
日本トラスティサービス信託銀行・ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー・日本マスタートラスト信託銀行・明治安田生命保険・第一生命保険・みずほ信託銀行株式会社退職給付信託明治安田生命保険口再信託受託者資産管理サービス信託銀行・日本生命保険・東京海上日動火災保険・三井住友海上火災保険・みずほ信託退職給付・資産管理サービス信託銀行・ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエルオムニバスアカウント・モルガンスタンレーアンドカンパニーインターナショナルリミテッド

頭取 小川是 大蔵省事務次官/日本たばこ産業 会長・顧問
副頭取 早川洋
役員 大久保千行・伊東眞幸・金子隆一・青井俊夫・米田誠一・菊池潔・塙章次・坂本春生・下山秀弥・野口隆・松田尚・山田健次・小松俊二・天野克則・望月淳・高野健吾・平沼義幸・山田真矢 
監査役 津村和孝・森信一・原徹・星野正宏・清水湛
グループ 浜銀TT証券・浜銀ファイナンス・浜銀総合研究所・横浜キャピタル・横浜信用保証・横浜キャリアサービス・はまぎん事務センター・横浜事務サービス・浜銀モーゲージサービス・バンクカードサービス

・株主 業績分析等(Ullet) ・株価(Yahoo) ・EDINET 公告 ・EDINET 有価証券報告書等
・Ullet ・Yahoo finance ・EDINET +財務省 +金融庁 +国土交通省 +経済産業省 +厚生労働省

■ 金融 横浜 神奈川
・Bank ・Finance ・Loan ・Monetary Circulation ・Credit Situation ・Liabilities
■ 財務省 +横浜 ・関東財務局 +横浜 ・関東財務局長 +横浜
関東財務局長 厚木進 +横浜 +神奈川
一橋大経卒・大蔵省(現財務省)・金融庁総務企画局審議官・東海財務局長・金融庁証券取引等監視委員会事務局次長
・金融商品取引 ・登録金融機関 ・金融商品仲介 ・適格機関投資家等特例業務届出・貸金業 ・前払式証票発行業 ・信託 ・金融先物取引 ・少額短期保険業 ・投資法人
■ 金融庁 ・免許許可登録業者一覧 ・監査 審査



■ 開国博Y150 入場券 IMG .JP
横浜開港150周年協会公式発表によると
■開国博Y150ご来場者数
総来場者数 716万6,300人
うち有料入場者数 123万9,325人 ベイサイドエリア 111万3,403人
ヒルサイドエリア 12万5,922人
うちプレイベント動員数 62万人

来場者数の計測方法について横浜市開港150 周年・創造都市事業本部と財団法人横浜開港150周年協会に問い合わせたところ

(9)入場者数について
 有料入場者数は、前売券もしくは当日券で有料会場に入場された来場者の人数であり、そのチケットに企業様が購入されたものと一般の方が購入したものとの区別ができないシステムとなっておりますので、ご理解をお願いいたします。
 また、周遊会場(無料会場)における来場者数のカウント方法については、専門家のアドバイスを頂きながら、それぞれの会場の来場者数を一定のルールにより集計しております。

というお答をいただいたのですが、太字部分も含め詳細や具体的方法などについて言及したところ以降返答がありません。
また有料入場者数については入場券があるので数に間違いは無いでしょう。
しかし有料会場入場者数123万人全員が自費で入場券を購入して入場されたのでしょうか。
500万人動員を前提に公費を使っているのですから、人数についていい加減に扱うことはできないと思いますがいかがでしょうか。


土日10万人、年間4000万人の訪問があると公式の場で言われている横浜です。
Y150で何人増えたのか興味がありますが、数のカウントがしっかりしていないとこれも当てにならなくなります。
「人数」というものが計画の立案や是非、成果にかかわるわけですから、人数の根拠が曖昧では困ります。
これに限らずすべての事業に対しても言えることです。
きちんとした見通しや計画を持たず辻褄合わせを繰り返せば財政はもちろん市民生活にまでも影響を及ぼすことでしょう。

日本経済新聞 2009年10月6日
■ 横浜市、財源不足530億円 10年度見通し、個人市民税6年ぶり減 検索
横浜市は5日、2010年度に市税収入が前年度を大幅に下回り、530億円の財源不足となる見通しを明らかにした。林文子市長は「財政状態は非常事態で、事業を抜本的に見直す」と強調。「子育て支援や医療の問題などを重点的にやる」とするものの、財政事情が一段と厳しくなる中、中小企業支援の縮小検討など聖域なき見直し作業に入る。
記事全文 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091005c3b0504f05.html

横浜市行政運営調整局人事組織課に確認したところ、平成21年4月現在の横浜市の職員数は
正規職員 25,676名
非常勤職員 5,350名
合計 31,026名
非常勤職員数については4月から3月まで1年を通じて雇用されているパートタイム(短時間勤務)職員の人数ですので、一時的に雇用されるアルバイト職員は含まれておりません。

横浜市教育委員会に確認したところ、平成21年度の横浜市立の学校数は513、学級数9,787で
在学者数 278,911名
教員数 17,059名
職員数 2,237名
合計 298,207名
上記学校とは小学校、中学校、高等学校、全日制、定時制、特別支援学校、盲特別支援学校、ろう特別支援学校、特別支援学校です。

また神奈川県立の学校でも会場に行っていることを確認してますし、幼稚園、保育園でも招待券が配られました。
ちなみに神奈川県教育委員会教育局企画調整課によると平成21年5月1日現在管轄の幼稚園は公立、私立あわせて734あり

在学者数 144,332名
教員数 8,240名
職員数 1,448名
合計 154,020名

関係各所全数において動員がかけられたとしたら、本部・協会発表の有料入場者数123万9,325人のうち、何人の人が純粋のお客様なのか非常に気になります。
公金でない自費でチケットを購入してくれた人は果たして何人なのか、事業本部・協会ともいまだに回答がありません。

仮に上記表から単純計算すれば、市職員約3万1千人に、一人2枚入場券を渡したとして6万2千人。
学校関係で約30万人動員、幼稚園で約15万人、計51万人を超えてしまいます。
関係企業などへの民間動員を加えると何人になるのでしょうか。

このほか「内覧会入場券」というチケットもあります


 平成21年開港150周年事業推進特別委員会 / 平成21年5月7日(木)市会第三会議室

■ 山下正人委員(自民党)

私も大量に前売り券を買ったものですから、皆さん大勢で一緒に行けない場合は、ちょっと赤字が出てしまうなと思いますので、努力しなければいけないのですけれども。
これは500万人の数の中に、例えば今小学校などに動員をかけていますよね。小学校で、うちの娘なども行くらしいのですけれども、そういったのも数字に含まれているのでしょうか。」

■ 川口良一氏 (開港150周年・創造都市事業本部長)

「それは、今の形ですと、約21万人の方がいらしていただけるという予定になっておりまして、500万人の数の中の内数ということでございます。」


委員会の席上で小学生21万人動員について川口氏自ら質問に答えています。
さてこの動員、入場券の費用負担は誰が負ったのでしょう。
協会であっても税金が拠出されておりますし、事業本部が負担したのなら、そのお金は横浜市の公金です。
もしも「学校側が支払ったので・・・」と言われたとしましても、資金の出所は結局市の公金であることに違いはないと思いますが。
公金で買った入場券では結局赤字ではないですか。入場者数だけ稼げたとしても数字の辻褄合わせにしかなりません。

ところで山下議員、「私も大量に前売り券を買ったものですから・・・」と発言されてますが、どこからの資金で購入されたのでしょう。
自費のポケットマネーなら良いのですが、しかし議員の給金は血税から支払われています。
たとえ個人のお金だからといわれたとしても少々抵抗を感じてしまいます。
また購入した券ですがすべてご自分で入場に使われたのですか。もしも自分以外ならどのようにお配りしたのでしょうか。関心があります。




■ 開国博Y150 イメージ

◇ その後の会場/会期終了後と撤去のすすむ会場 【ベイサイドエリア】 NEW
◇ 会場を上空から見る(グーグルアース衛星画像)
◇ ベイサイドエリア 画像
◇ 象の鼻パーク 画像
◇ 花火大会 画像


■ 横浜市長 IMG +開国博 +Y150

◇ 第21代横浜市長 2009/8/30
・林文子 無所属 民主党推薦
BMW東京代表取締役社長→ダイエー会長→日産自動車執行役員→東京日産自動車販売代表取締役社長
+開国博 +Y150 +中田宏

◇ データ網を開いて調べます データ網ウインドウがうまく開かないときはこちら

◇ 2009年8月30日横浜市長選挙立候補者
・中西けんじ 無所属 中西健治JPモルガン証券元副社長
・林文子 無所属 ダイエー前会長
・岡田政彦 日本共産党 党県委員会常任委員

◇ 前任者
・中田宏(第20代) 無所属 当選2回だが、任期を全うすることなく開港博Y150開催中に突然の辞職。
  2009年8月17日辞職
  松下政経塾(主にゴミ問題に取り組み)→衆議院議員・新進党、日本新党
  松下政経塾 +中田宏 +横浜市 ・衆議院議員中田宏 ・新進党 +中田 ・日本新党 +中田
  日本よい国構想研究会 +中田宏 よい国つくろう!日本国民会議 +中田宏

◇ 歴代市長
・高秀秀信 ・細郷道一 ・飛鳥田一雄 ・半井清 ・平沼亮三 石河京市 ・半井清 青木周三
・大西一郎 ・有吉忠一 ・渡辺勝三郎 ・久保田政周 ・安藤謙介 荒川義太郎 ・三橋信方 市原盛宏
・梅田義信 ・佐藤喜左右衛門 ・増田知

■ 横浜市、副市長2人辞任へ 林市長、新体制確立急ぐ / 日本経済新聞11月18日 検索
横浜市の金田孝之、佐々木寛志の両副市長が来月辞任することが17日、明らかとなった。林文子市長が両氏の辞表を受理した。両副市長は11月下旬に開会する市議会の最終日である12月11日付で退任する予定。林市長は後任の人事案を同市議会に提案する。両副市長の辞任に伴い、中田宏前市長が任命した副市長は全員退任することになる。
記事全文 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091117c3b1703z17.html

■ ARSC 公益法人 >> 政府・省庁・都道府県
* 横浜市・神奈川県の所管公益法人検索はこちら
* 横浜市・神奈川県の共同組合(企業団体)こちら



■ 横浜市議 IMG +開国博 +Y150

◇ 横浜市会 会議録 .JP ・公式
会議録検索で「横浜開港150周年事業」や「開国博」、「150周年」などのキーワードで調査をかけることもできます。
特定を指す言葉なら絞れますが、一般的な言葉を用いることで広く関連のある発言や事案を引っ張れます。
ただしその場合、検索対象が増えますのでご留意ください。
過去に遡って検索することも重要です。経過や特定がしやすくなるだけでなく背景を理解することにも役立ちます。
その時点では何のことやらわからないこと、また将来に及ぼす影響なども不明朗なのですが、今だからこそわかることもあります。
検証や明確化にも使えます。

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◇ 自由民主党(30人)
・佐藤茂(団長/旭) ・斉藤達也(副団長/緑) ・角田宏子(副団長/栄) ・鈴木太郎(副団長/戸塚) ・伊波洋之助(中)
・大久保純男(都筑) ・川口正寿(瀬谷) ・黒川勝(金沢) ・佐藤祐文(港北) ・坂井太(保土ケ谷)・酒井誠(港北)
・清水富雄(西) ・渋谷健(南) ・嶋村勝夫(都筑) ・瀬之間康浩(港南) ・関勝則(磯子) ・田中忠昭(保土ケ谷)
・田野井一雄(港南) ・畑野鎮雄(港北) ・福田進(神奈川) ・藤代耕一(神奈川) ・古川直季(旭) ・松本研(中)
・丸山峰生(南) ・山下正人(青葉) ・山田一海(鶴見) ・横山栄一(泉) ・横山正人(青葉) ・吉原訓(戸塚)
・渡邊忠則(鶴見)

◇ 民主党(23人)
・谷田部孝一(団長/金沢) ・横溝富和(副団長/鶴見) ・中尾智一(副団長/磯子) ・五十嵐節馬(旭)
・飯田助尚(港北) ・市野太郎(港南) ・井上大右(神奈川) ・荻原隆宏(西) ・川口珠江(港北) ・川辺芳男(戸塚)
・串田久子(中) ・小粥康弘(旭) ・高梨晃嘉(南) ・中島憲五(泉) ・中山大輔(神奈川) ・花上喜代志(瀬谷)
・星野國和(戸塚) ・松本敏(泉) ・森敏明(保土ケ谷) ・森裕之(都筑) ・谷地伸次(鶴見) ・石渡由紀夫(栄)
・土志田三津夫(青葉)

◇ 公明党(16人)
・仁田昌寿(団長/南) ・木村久義(幹事長/金沢) ・加藤広人(副幹事長/磯子) ・石井睦美(神奈川) ・大滝正雄(戸塚)
・加納重雄(瀬谷) ・源波正保(泉) ・斉藤伸一(保土ケ谷) ・斎藤真二(都筑) ・榊原泰子(港南) ・橋正治(緑)
・手塚静江(青葉) ・福島直子(中) ・牧嶋秀昭(鶴見) ・望月康弘(港北) ・和田卓生(旭)

◇ 民主党ヨコハマ会(9人)
・飯沢清人(団長/都筑) ・今野典人(副団長/緑) ・工藤裕一郎(副団長/青葉) ・内田重雄(戸塚) ・小幡正雄(金沢)
・大山正治(港北) ・菅野義矩(青葉) ・田中紳一(保土ケ谷) ・山田桂一郎(港南)

◇ 無所属クラブ(7人)
・宇都宮充子(団長/戸塚) ・若林智子(副団長/青葉) ・伊藤大貴(副団長/緑) ・井上さくら(鶴見) ・太田正孝(磯子)
・荻野慶子(金沢) ・杉山典子(神奈川)

◇ 日本共産党(5人)
・大貫憲夫(団長/青葉) ・中島文雄(副団長/鶴見) ・河治民夫(旭) ・白井正子(港北) ・関美恵子(港南)

◇ 無所属(2人)
・片桐紀子(南) ・大桑正貴(栄)
 2009年8月現在
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■ 総務省報告書閲覧公式 ・政治資金収支報告書 ・政党交付金使途等報告書 ・政治資金規正法
・議会活動 ・議員活動 ・議員視察研修 ・行政調査報告 ・行政視察 ・政務調査費
・検査権 ・監査請求権 ・調査権 ・財政状況報告 ・同意権
● 検査権(地方自治法第98条第1項)
地方議会は当該自治体の事務について検査権を有するとされ、具体的には、執行機関から書類、計算書の提出を求め検閲することや、報告を請求し事務の管理、議決の執行、出納を検査することができる。

● 監査請求権(地方自治法第98条第2項)
議会は監査委員に対し、当該自治体の事務について監査請求し、その結果を請求できる。

● 調査権(地方自治法第100条)
議会の権限行使の中で、外部の関係人の出席、証言や資料の提出を求めて調査することが認められており、また、この調査権は地方自治法第100条に定められていることから100条調査権と呼ばれ、調査を実効的に行えるよう罰則による強制力を有している。

● 公社等の経営状況報告
当該自治体が2分の1以上出資している公社等については、毎年度経営状況報告書が提出されており(地方自治法第221条、第243条の3、地方自治法施行令第152条)、また、監査委員の監査の場合、4分の1以上出資等をしている法人が対象となっている(地方自治法第199条第7項、地方自治法施行令第140条の7)。

● 監査請求権
当該普通地方公共団体の事務に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる(第98条第1項)。
監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができる(同条第2項)。

・議員公務災害補償等組合



■ 横浜市 区長 IMG +開国博 +Y150

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・鶴見区 植田孝一 ・神奈川区 岡田優子 ・西区 浜野四郎 ・中区 中上直 ・南区 森田信英 ・港南区 大貫一幸
・保土ヶ谷区 岡部豊 ・旭区 萩原博 ・磯子区 守屋直 ・金沢区 石井洋一 ・港北区 柏崎誠 ・緑区 津田祐孝
・青葉区 細谷延 ・都筑区 吉田哲夫 ・戸塚区 谷内徹 ・栄区 光田清隆 ・泉区 藤田譲治 ・瀬谷区 関寛

・鶴見区長 ・神奈川区長 ・西区長 ・中区長 ・南区長 ・港南区長 ・保土ヶ谷区長 ・旭区長 ・磯子区長 ・金沢区長
・港北区長 ・緑区長 ・青葉区長 ・都筑区長 ・戸塚区長 ・栄区長 ・泉区長 ・瀬谷区長
 2009年8月現在

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■ 神奈川県知事 IMG NEWS +開国博 +Y150

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◇ 松沢成文 IMG +開国博 +Y150
・神奈川県 事業予算 開国博 +Y150 ・神奈川県の補助金 開国博 +Y150 ・神奈川県 交付 開国博 +Y150


・岡崎洋 ・長洲一二 ・津田文吾 ・内山岩太郎



■ 神奈川県議会 IMG +開国博 +Y150

◇ 神奈川県議会 会議録 .JP ・公式
会議録検索で「横浜開港150周年事業」や「開国博」、「150周年」などのキーワードで調査をかけることもできます。
特定を指す言葉なら絞れますが、一般的な言葉を用いることで広く関連のある発言や事案を引っ張れます。
ただしその場合、検索対象が増えますのでご留意ください。
過去に遡って検索することも重要です。経過や特定がしやすくなるだけでなく背景を理解することにも役立ちます。
その時点では何のことやらわからないこと、また将来に及ぼす影響なども不明朗なのですが、今だからこそわかることもあります。
検証や明確化にも使えます。

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◇ 自由民主党神奈川県議会議員団
・鈴木恒夫 (団長) ・佐藤光 (副団長) ・しきだ博昭 (副団長) ・横山幸一 (副団長) ・榎並正剛 ・加藤元弥
・内田みほこ ・長田進治 ・国松誠 ・杉本透 ・山松太郎 ・石井もとみち ・小島健一 ・いそもと桂太郎
・梅沢裕之 ・嶋村ただし ・木村謙蔵 ・桐生秀昭 ・森正明 ・土井りゅうすけ ・杉山信雄 ・小川久仁子
・向笠茂幸 ・持田文男 ・竹内英明 ・舘盛勝弘 ・田島信二 ・国吉一夫 ・新井敏二郎 ・松田良昭 ・牧島功
・堀江則之 ・中村省司 ・新堀典彦 ・三好吉清 ・磯貝捷彦 ・村上健司 ・久保寺邦夫 ・山田吉三郎

◇ 民主党・かながわクラブ神奈川県議会議員団
・田中肇 (団長) ・高谷清 (副団長) ・大井康裕 (副団長) ・長友よしひろ (副団長) ・菅原直敏 ・作山友祐
・松本清 ・寺崎雄介 ・井手拓也 ・近藤大輔 ・鈴木裕二 ・塩坂源一郎 ・伊藤久美子 ・山口裕子
・曽我部久美子 ・福田紀彦 ・滝田孝徳 ・齋藤健夫 ・北井宏昭 ・安藤慶 ・松崎淳 ・大村博信 ・竹内栄一
・岩本一夫 ・関口正俊 ・吉田大成 ・伊藤とおる ・茅野誠 ・石川輝久 ・平本さとし ・はかりや珠江 ・手塚悌次郎
・安斉義昭 ・東野陽子

◇ 公明党神奈川県議会議員団
・藤井深介 (団長) ・小野寺慎一郎 (副団長) ・行田ともひと ・亀井たかつぐ ・佐々木正行 ・橋稔 ・渡辺ひとし
・赤井かずのり ・此村善人 ・服部圭介 ・益田はやお ・鈴木ひでし

◇ 県政会神奈川県議会議員団
・嘉山照正 (団長) ・飯田誠 (副団長) ・山本俊昭 ・馬場学郎 ・相原高広 ・笠間茂治 ・川上賢治 ・斉藤ゆうき

◇ 大志・未来の会
・日下景子 (団長) ・とくやすひさよし (副団長) ・松尾崇

◇ 市民の党
・木内ひろし (団長) ・長谷川くみ子 (副団長)

◇ 日本共産党
・河野幸司

◇ 神奈川ネットワーク運動
・山本裕子

◇ 市民町民議員の会
・村田邦子

◇ 県政維新の会
・榎本与助
2009年8月現在

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■ 衆議院 IMG +開国博 +Y150

◇ 衆議院 会議録 .JP ・公式

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2009年7月21日解散

◇ 神奈川県 小選挙区選出議員
・1区 松本純 (自民党) ・2区 菅義偉 (自民党) ・3区 小此木八郎 (自民党) ・4区 林潤 (自民党) ・5区 坂井学 (自民党)
・6区 上田勇 (公明党) ・7区 鈴木恒夫 (自民党) ・8区 江田憲司 (日本の夜明け) ・9区 山内康一 (自民党)
・10区 田中和徳 (自民党) ・11区 小泉純一郎 (自民党) ・12区 桜井郁三 (自民党) ・13区 甘利明 (自民党)
・14区 赤間二郎 (自民党) ・15区 河野太郎 (自民党) ・16区 亀井善太郎 (自民党) ・17区 河野洋平 (自民党)
・18区 山際大志郎 (自民党)

◇ 比例代表選出議員 南関東ブロック

● 自由民主党
・江崎洋一郎 ・小野次郎 ・藤田幹雄 ・赤池誠章 ・福田峰之 ・近江屋信広 ・鈴木馨祐 ・杉村太蔵 ・浮島敏男

● 民主党
・後藤斎 ・笠浩史 ・岩國哲人 ・内山晃 ・田嶋要 ・藤井裕久

● 公明党
・富田茂之 ・古屋範子 ・谷口和史

● 日本共産党
・志位和夫

● 社会民主党
・阿部知子

● 無所属
・長崎幸太郎



■ 開国博Y150 会場アクセス(バス)

港周辺に点在する会場を結ぶシャトルバス
(有料会場の入場券を持っている人のみ利用することができる。乗車時に係員への提示が必要。利用は無料。)

シティアクセス
+150周年 +開国博 +Y150
主要株主

関連会社
藤木企業三協運輸藤木陸運藤木商事みなと石油商会第一船舶企業京浜船貨整備みなと輸送ロイヤルウイングフジキインシュアランス三協ポートサービス三協クリアフレイトCLEARFreight, INCCLEARFreight B.VGlobeRunners, Inc大連国際集装箱服務 (CN)大連勝獅国際集装箱 (CN)TYCOON
会長 藤木幸太
社長 藤木幸二
役員 笹生國治・中村信仁・藤木幸吉・川端義廣
たねまるラッピングの横浜市営バス(クリックすると大きな画像で表示します)
横浜市交通局
+150周年 +開国博 +Y150 横浜市営バス
横浜市交通事業管理者 池田輝政

左のバスは駅とヒルサイド会場を結ぶ無料シャトルバス運用中の相鉄バス。
(JR横浜線・市営地下鉄中山駅、相鉄線鶴ヶ峰駅/運行間隔:約15〜20分)
シャトルバスの委託は上記相模鉄道と横浜市交通局、神奈川中央交通であったが、空気輸送の方が多かった。
会場の選定など腑に落ちない点がある。
相鉄バス事業は毎年10億円前後の赤字を出しており、路線撤廃や分社化などのリストラ策を進めている。


神奈川中央交通
+150周年 +開国博 +Y150 神奈中バス
相模鉄道
+150周年 +開国博 +Y150 相鉄バス
相鉄ホールディングス株式会社
主要株主 小田急電鉄三井住友銀行横浜銀行日本トラスティサービス信託銀行日本生命保険相鉄共済組合川崎信用金庫中央三井信託銀行富国生命保険日本マスタートラスト信託銀行大林組
会 長 及川陸郎
社 長 鳥居眞
役 員 伊藤英男林英一小澤重男坂卷敏小林啓多郎沼野惠一嶋崎章臣菅谷雅夫石川邦彦小島弘竹川哲雄新居尊夫海野髣Y星野正宏渋谷慎一郎 
グループ
35社
相模鉄道相鉄ホールディングス自動車カンパニー相鉄バス相鉄自動車相鉄建設日本都市整備相鉄ホーム相鉄流通サービスイストムーン相鉄ローゼン相鉄リテールサービス葉山ボンジュール相栄フーズ相鉄興産東海開発相鉄不動産相鉄都市開発相鉄リビングサポート相鉄不動産販売相鉄アーバンクリエイツ相鉄ビルマネジメント相鉄アセットマネジメント相鉄企業第一相美相鉄自動車工業相鉄ゴルフ相鉄エージェンシー横浜ケーブルビジョン横浜熱供給相鉄ホテル相鉄アメニティライフ相鉄ウィッシュ相鉄イン相鉄ビジネスサービス

横浜商業・相鉄関連

横浜駅東口開発とともに今回の開国博Y150で、東口やみなとみらいエリアの注目が高まるほど穏やかでいられなくなるのが西口側。
来訪者減少に歯止めをかけるとともに活性化へ向けた目論みのため、様々なはたらきかけをしているが、どうなるか。
相鉄線都心直行にゴーサインが出た今、ストロー効果で東京に客を奪われると危惧する面々からの声で「相鉄線特急新設」計画も浮上。
西谷で渋谷新宿方面に分岐する線に行かさず、速やかに横浜へお連れし取りこぼさないようにするねらいだ。
東口やみなとみらいだけでなく、東京・渋谷・新宿も客の視野に入ってくるこれから、横浜西口が選択肢の筆頭となるためにはなにをすべきか。固定観念としがらみに縛られていてはおそらくうまくいかないだろう。しかも経済問題も控えている。

横浜駅西口を東口側から見る
・横浜駅西口振興協議会 ・横浜駅西口地区市街地再開発準備組合 ・横浜駅西口五番街地区市街地再開発準備組合
・横浜駅西口 ・横浜駅東口 ・横浜駅ビル ・みなとみらい21 ・横浜元町 ・横浜中華街
・川崎 ・新横浜 ・町田 ・渋谷 ・新宿 ・恵比寿 ・池袋 ・六本木 ・銀座 ・品川

■ 相鉄相互乗り入れ 横浜駅の利用減 西口空洞化対策 / 東京新聞 検索
相模鉄道(本社・横浜市西区)が新線を経由しJRと東急電鉄と相互直通運転し、都心に乗り入れる計画を進めている。県央地区と都心がダイレクトに結ばれるほか、JR新横浜駅も経由するため、東海道新幹線へのアクセスが格段に便利になる。利便性が向上する一方で、横浜駅を経由する利用者の減少が見込まれ、相鉄側が「最重要拠点」とする同駅西口地区の空洞化を懸念する声も出ている。
記事全文 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20091101/CK2009110102000060.html

■ 横浜駅西口地下街を改装へ 相鉄グループ、15年メドに完成 / 日本経済新聞更新:11月12日 検索
相鉄グループは横浜駅の西口地下街「ザ・ダイヤモンド」と商業施設「相鉄ジョイナス」地下1階部分の改装に乗り出す。2015年メドの完成を予定している。神奈川県初進出となるファッションのテナントの誘致も視野に入れており、20〜40歳代の女性顧客を取り込む考え。これとは別に横浜市などが一帯再開発の構想を打ち出しており、横浜の顔である駅周辺が大きく変わりそうだ。
記事全文 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091111c3b1104i11.html

■ 横浜市が「横浜駅周辺大改造計画」(案)についての意見を募集 / ヨコハマ経済新聞2009年11月02日 検索
横浜市は、「横浜の玄関口としてふさわしいまちづくり」の指針となる「横浜駅周辺大改造計画」(案) についての意見を募集している。
横浜駅周辺に老朽化した建物が多く、都市機能の更新時期を迎えつつあり、地域間競争に勝ち抜いていくために都市の再生が必要として、横浜市は、駅周辺のおおむね20年後のあるべきまちの姿を、学識経験者や地元の協議会・鉄道事業者、関係する行政などで構成される「横浜駅周辺大改造計画づくり委員会」などを開催し、民間と行政が一体となって議論を進めてきた。
記事全文 http://www.hamakei.com/headline/4485/
都心直行計画の前進でJR・東急乗り入れも決定となった。
運用面にも重要な列車無線は、従来の相鉄式誘導無線からJRと同様のデジタル列車無線に切り替えることとなった。
無線システムの工事は着々と進み新アンテナを搭載している編成も増えてきた。
現行の相鉄式ATSもJR仕様の保安装置であるATS-Pに取り替えることとなった。


 アンテナはまだないが設置位置に加工が見られる
 旧型の編成にも搭載された

相鉄初のJR設計製造電車「10000系」(左)でも、以前はデジタル列車無線アンテナは付いていなかった。

最新形式のJR製「11000系」(右)。

従来の列車無線は誘導無線方式でループアンテナが運転台と反対側の車端部屋根上に設置されている。

 ここに特急と表示される時が来るのであろうか

 ATS-Pの文字が

予定ではこの区間でJR貨物線に向かう分岐ができる。(西谷−上星川)



会期中の道路のようす。バスの見えるところにある信号の交差点がヒルサイド+ズーラシア入口。
写真は土曜日の午後、中山方向から都岡・茅ヶ崎方向を撮影(クリックすると大きな画像で表示します)



■ 人々の目に触れるためのPR / 市民への周知に用いた主な例 (電波媒体、新聞、雑誌、WEB等を除く)








■ メディア 【新聞・通信社・テレビ(NHK・民放各局)・海外メディア 】
■ 主要各国のニュースヘッドライン/Google NEWS (日本・各国現地語)
■ 地勢・リモートセンシング 【衛星画像・航空写真】
■ 世界の国々 ■ 世界のグーグル ■ 世界のヤフー ■ 世界のMSN



■ ヒルサイドエリア IMG .JP ■ 地域情報検索 >> 神奈川県と各市区町村

全景の衛星画像(ズーラシア+ヒルサイド) 全景の衛星画像(ヒルサイド)
画像をクリックすると別ウインドウで原寸画像を表示します
■ 地勢・リモートセンシング 【衛星画像・航空写真】

会場周辺も含めちょくちょく行っております。
8月15日は特に混雑するのでは、と期待をふくらませて行ってみると、ちょっと残念でした。

せっかくの市の事業、公金が投入されています。
税の部分に関してはたとえ元が取れない赤字でも経済浮揚や雇用創出の公共事業と思ってあきらめる努力もいたしましょう。
しかしせめて市民発とかの「伝えたいこと」「知ってほしいこと」が見てもらえないのは残念です。

(ただ何やってるかよくわからない、という声をよく聞きますので、あまり無理にはお誘いできませんが・・・)みなさんよかったら閉会までまだ日があります。参加している市民ボランティアのためにもぜひ来ていただけるとありがたいです。宜しくお願いいたします。
祝300万人達成って、無料エリアも含めた全動員数。
当初は有料エリアだけで目標500万人! で、何とかペイできると言っておりましたが。
これ横浜市担当事業局と協会に現在確認を入れてます。
その他いろいろももちろん含めてですが。検証は大事ですからね。

ちなみに
前回の横浜開港150周年協会からいただいた回答時点では
7月30日現在「有料入場者数約64万人」「無料会場を含めた入場者数約228万人」だそうです。


駅までの無料シャトルバスのりばとヒルサイド直近の駐車場

駅からの無料シャトルバス (JR・市営地下鉄 中山駅、相鉄線 鶴ヶ峰駅/運行間隔:約15〜20分)
見る度に空席目立つのだけれど。バス会社は特需で利益確定できるだろうから痛くもないが・・・
それとも協賛で各社負担なのだろうか。そんなわけないとは思いますが。


周辺道路に渋滞は見られません。
ズーラシアが開業してから数年は、土日など特に渋滞して大変だった道路。
しかしY150が始まってからも渋滞はなし。
駐車場の立体化による効果なのだろうが、以前に比べ来場者が減っている印象もある。各地(各地の施設)と観光客の取り合いに勝たねばならないので生半可なことでは勝てないから大変だ。
この交差点を右折すると横浜動物園ズーラシア。その奥にヒルサイドエリアがある。

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■ 財団法人 日本自動車研究所 FC・EV研究所 IMG .JP IMG


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「JHFC」とは水素・燃料電池実証プロジェクト(Japan Hydrogen & Fuel Cell Demonstration Project)の略。
経済産業省が実施する燃料電池システム等実証試験研究補助事業に含まれる「燃料電池自動車等実証研究」と「水素インフラ等実証研究」から構成されるプロジェクト。
現在は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業となり新体制へ。
実施者
・財団法人日本自動車研究所 ・財団法人エンジニアリング振興協会 ・財団法人石油産業活性センター
・社団法人 日本ガス協会

実施期間/ 第1期 平成14年度〜平成17年度 第2期 平成18年度〜平成22年度

理事長 青木哲
理事
名尾良泰・藤江一正・久米雄二・小林敏雄・細井行・鈴木修・箕浦輝幸・張富士夫・志賀俊之・近藤詔治・山内孝・益子修・信元久驕E三野哲治・遠山敬史・深谷紘一・大沼邦彦・渡文明・黒田道雄・吉本堅一・香川順・大聖泰弘・小野桂之介・河野通方・永田勝也・藤本隆宏・木村滋・岡田雅彦・遠藤幸雄・藤井浩・中山眞・中山栄治・本間充・中村謙二・豊田鐵郎・佐野隆・宮下正雄・森安俊紀・須山寛・中村一則・辻喜博・黒田哲平・田中利明・岸田栄二・半田茂・吉田泰・森郁夫・山内康仁

横浜動物園ズーラシア+ヒルサイドエリアの入口にあるJHFC 横浜・旭水素ステーション。
運用は「新日本石油株式会社」ENEOS(エネオス)。




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