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ATVあさひテレビジョン WEB TR2 ( ATV Asahi Television )
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6月2日は開港記念日
横浜開港150周年web
2009年6月2日

■ リアルタイム技術の応用

ATV LIVE CAMはリアルタイムの情報伝達手法が山盛り。
様々な産業や仕事で応用可能な技術です。(今風の言い方すれば「デジタル・サイネージ+リアルタイム」)

「リアルタイム」というのは、なにも速報ということだけではありません。
臨機応変、柔軟な対応が可能になるといことです。
「今の時点を知る」は大事です。「いち早く知る」ことで早期対処も可能です。スピードが活かせるメリットは大きいです。


◆ 医療福祉への応用
医師不足の現状を改善する 
地方病院などで助言や支援が必要なドクターがいた場合、生テレビネットワークを通じて全国どこかの詳しいドクターが困っているドクターを支援する。
遠方の大病院へ転送する時間が省略できる可能性とともに地域にある病院を効率よく運用ができ、また手遅れやたらい回し、誤診も防止できる。
また医師間交流の活発化は、情報交換やリモート研修的な利用も可能になるのでお互いに知識や技術を高めあうことにもつながる。
これは患者にとっても、また地域社会や医師にも大きなメリットとなる。
ドクターの移動や待機などにかかる時間も効率化できることから心身共にかかる負担の軽減が見込める。
病院サイドにとっては人材確保の面や経費などの負担が軽くなり病院経営面でもメリットが見込める上リスクコントロールの手段としても活用できる。

人数だけの問題でないのはご存じのとおり。地域も含めた「偏り」や技能や知識の「差」など様々な問題があります。
医療制度や構造問題、病院の存続や統廃合、経営ができなくなるほどの問題を抱える医療機関など、知恵と工夫で乗り切る必要に迫られています。



在宅医療を支援する 
自宅にいながらの患者に主治医が診察したり助言やケアをおこなうことができ、通院による身体への負担も軽減できる。
また移動に伴う金銭や時間も軽減できる。

施設やグループホーム職員などへ医師が助言や支援をおこなう
ドクターとのコミュニケーションルートの確立で相談や対処方法を指示してもらうことができ安心して業務を遂行できる。
質の向上や情報共有で適切な早期対処が可能となり大事に至らぬ&利用者の安全・安心の向上につながる。
また一般との交流チャンネルを設ければ、情報共有で理解がすすむとともに地域との協力連携なども期待できる。

行方のわからなくなった高齢者の保護
家族が生テレビへ公開捜索を要請(写真やいなくなったときの状況などをメールで送信)。
不明者画像と予想圏を生テレビでリアルタイム呼びかけとともに、携帯電話利用者からも見られるように公開。
一般市民へも協力を求め事故に遭わないうちに早期保護をすることにつなげる。

これは早期発見保護が必要なその他の事案(自殺防止や行方不明者・児童の捜索)にも応用できる。

病院や薬局の待ち時間を有効に使う
番号モニター表示器があればそれを画像化。その静止画像を使ってリアルタイムに携帯電話で取得する。
病院や薬局の職員は、なにもせずに患者への情報提供をネットワーク化できるので本来の業務をこなせる。
モニターが無くても工夫次第で同様の効果が上げられる。
例えばホワイトボードへの手書き、コルクボードへのピン差し。パソコンで管理しているところはその画面をスナップショットすることも(ただし患者情報が画面に出ないよう番号表示のみの対策が必要)

これは待ち時間が発生するその他のケースにも応用ができる(例えば理美容室の予約待ち時間情報や駐車場の空車情報、鉄道バスの運行情報、タクシー配車ほか多数。ベーカリーの焼き上がり情報などもおもしろい)



難病など現状を訴える場をつくる
難病などで苦しむ方々に病気のことを正しく知ってもらう機会をつくれます。正しく知ることから理解が始まります。
知らないと、気がつかないうちに差別や圧迫などをしているかもしれません。
また知っていればどのような協力ができるかなど考えることもできます。

多くの人々にリアルタイムに現状を伝えることは、その時のまさに「今」を伝えられることに意味があります。
今を知ることは共有につながります。

ATVの生中継・リアルタイムの映像は「その時だけ」では終わらない工夫があります。(アーカイブシステム)
接触率を上げる二次利用が可能です。
例えば生中継した映像は管制センターで受信と同時に録画します。

録画したデータは
1. ATV内のサーバーでアーカイブ(オンデマウンド形式の再放送) 
2. 発信者自らのサイトで中継録画を見られるようにする(ATVのサーバーから録画データをダウンロード)
3. YouTubeなどに代表される動画投稿サイトなども利用する

1回の生中継だけでは終わらないのがATVシステムです。映像や音声などの接触機会を多くすることを考えて設計運用しています。
連携の例: 定点カメラがとらえた地震発生時の様子(ねこカメラ) ・ATV WEB内の映像
・YouTubeでの表示

新型インフルエンザ対策に生中継を使う
人の多くいる場所や電車など狭い空間は感染症リスクの高い場所です。
新型インフルエンザの感染を防ぐにはこのような場所に行かないことがいちばん。
そこで生中継・リアルタイム技術を活用すれば在宅勤務が可能になります。
物理的に身体が仕事場に行かないとダメな人はあれですが、在宅でも差し支えないのなら勤務形態を見直してみるのも良いのではと思います。
これだけ通信インフラがととのった世の中になったのですから。
新型インフルエンザの感染だけでなくバイオテロというリスクもあります。
また地震や噴火などの大規模災害や経済上の理由から経費削減(固定費の削減)も考えに入れるかもしれません。
感染防止だけでなく経費の削減にもつながるので、現在の経済環境を考えればメリットがあると思います。

毎日の通勤がないのですから定期券は不要でしょう。
仮に週休2日として月10日休みと考えれば定期代は20日分です。
在宅勤務で出社が半分で済むとしたら、定期代のうち20日分は使われないわけです。これはもったいない。

当然出社人数も減りますから事務所の広さもそんなにいらないことになります。
賃料負担がだいぶ減りますね。
売り上げや利益の減少で悩む企業にとっては固定費を減らすことができるのは助かるでしょう。
ただこのことが「経済」という観点から考えて良いかどうかは別ですが。(不動産業や鉄道や航空などの運輸業は嫌でしょう。それと会社の周りの飲食店とかコンビニも)
しかし浮いた分を給料に上乗せという形で富の分配をしていただけると内需に変化が起きるかも知れません。
なんといっても「金は天下の回りもの」ですから。

通勤時間が必要なくなればその分身体の負担は少なくなります。
その時間を自由時間にあてたり余暇にまわすこともできます。
家族との時間も持てたり、心や精神の安定にもつながるでしょう。鬱や自殺などの問題解決にもつながるかも知れません。
また時間があることで消費が少し上がるかも知れません。給与の上乗せがあればなおのことです。
地域の商業経済が安定するかも知れませんし、一極集中や核家族の問題、少子高齢化、過疎、地方税収不足など様々な問題の解決策を見いだせるかも知れません。

◆ 安全への応用
機械動作を遠隔監視し安全に役立てる
熟練者が現場にいなくても本部で遠隔監視し必要に応じて指示を出せます。
非熟練者の現場をフォローできますし、熟練者の拘束や負担を軽減できます。
例: エレベーターのケース
重要部をカメラで撮影し、リアルタイム映像で状態を把握します。
映像でワイヤーの動きやほつれ、破損などを目視確認。
赤外線カメラなら異常発熱なども監視できる→温度が高いほど白く映る特性を利用する。
音による診断も可能。
マイクで集音した動作音からも異常を発見できる→異音感知や通常と異なるパターン音など。

これはエスカレーターやその他の輸送機器など、動く機械の安全管理に関わるものなら応用が可能です。
設備の定期点検だけでは不十分な事態にも日頃から連続した状態把握をすることで破綻を防ぎます。
熟練した者が中央で監視することが時間の節約とともに労働負担の低減がセンサー機能を強化することにもなります。
情報の蓄積が予測管理のレベルアップにつながり、よりいっそうの安全向上とコスト減につながります。
機械設備だけでなく生産設備などにも活かせます。
また熟練者や統括者が遠隔で的確な指示・介入をおこなう場面にも使えます。(身近な例:回転寿司)

全方位カメラで火災の早期発見に役立てる
役所の屋上や高さのある建物や塔に全方位カメラを設置して火災の早期発見につなげます。
赤外線に敏感なカメラなら火炎の赤外線放射をとらえるので早期対処が可能となります。
深夜は人通りも途絶え目に触れ難いため発見と通報が遅れるでしょう。これを補うことが可能になります。
地方都市ではさらに人目が少ないでしょうし、山林火災などにも有効な方法です。
職員の監視するモニターには安価なインターネットで送る方法とカメラの高所設置メリットを生かして無線LANで送る方法などいくつか選べ、状況に合わせてコストパフォーマンスに優れた方式を使い分けることができます。(市販製品の組み合わせでかなり支出を抑えることができます)
当然ネットワーク対応なので他部署の職員や携帯電話でもモニターすることができます。
一般に配信することも可能なので、市民の協力を得ることも可能です。平時は観光資源や企業誘致、Iターンなどの移住者向け宣材としても活かせます。

◆ お店や企業などの応用
基本情報
映像を視聴する人「視聴者」は、なにも「消費者」だけとは限りません。
「消費者=労働者」になるかも知れませんし、「視聴者=協力者」かも知れません。予算や認可元となる「視聴者=官庁や行政府」の人かもしれません。
視聴者が児童なら購買力にならない、などと思う商売人はいないでしょう。
なぜならその児童には家族がいるはずだからです。
こうしたことを念頭に置いてメディアを考えることが重要です。

またリアルタイムがなぜ有効か、落ち着いて考えてみてください。
ヒント 市場に仕入れに行ったらとても良いサンマが水揚げされていて、うまく調達できた。
さてどのように「今日は良いサンマ入荷したよ」の声を伝える?
チラシ刷るにも配るにも時間が必要。事前に準備するという時間が必要。ましてや急な変更に即応できないでしょう。
それとも良いサンマの水揚げを期待して予言しますか。入荷前提で書きますか?
貴店のホームページなら即応できますが、最新情報を載せたときにアクセスしてもらわないとわからないですね。
消費期限の迫った食品、閉店までに売り切りたい。どのように伝えます?。
店頭で呼び込み?店の前を通る人には声が届きますね。

求人募集に応用する
ある企業で就職説明会を開催。
会場を借り求人誌や新聞などに広告だし、説明会開催を告知するものの来場者はわずか数人、しかも雇用までは至らず。
このケースではよく見る一般的な形式で企業情報を告知したものの、企業の普段の様子や仕事の仕方、人間関係などがよくわからなかったため来場に至らなかったことと、興味を引くまで魅力を伝えられなかったことに原因がありそうでした。

よくわからないで就職した場合、人にとっても企業にとっても幸せにはなりません。
短期で退職されては求人や教育に使った費用も時間も無駄になりますし、企業の体力も低下します。
誤解やミスマッチを防ぐことも生テレビが有効です。
日頃からの番組参加で「買いたくなる」「応援したくなる」「勤めたくなる」の流れを作れれば人も社会も幸せに近づきます。

デパート・スーパーマーケットなどの無線配信
免許不要の小電力無線を使って狭域放送(スポットキャスト)はいろいろな活用ができます。
電波の届く範囲が限られていることを逆手にとって、商品棚に応じた情報をチャンネルから流します。

■情報送信 ・生放送(映像はテレビ形式・音声だけの場合はラジオ形式)
・録画録音(テレビ形式・ラジオ形式)
■運用方法 ・設置店、設置社主体の送信
・メーカー、製造元主体の放送
・卸、中間業者主体の放送。またはそれらの混合
■受信端末 店側
・店舗備品のテレビ受像器(またはメーカーなどの販促用テレビ機材)
客側
・テレビチューナー付き携帯電話・ポータブルテレビ・テレビ電波の受信できるゲーム機など

ホテル・旅館の情報システム(TV-OUT活用)
既存のアンテナ線を使って館内放送システムを構築、宿泊客に様々な情報提供やサービスを提供します。
同業他社との差別化を図るだけでなく情報共有でお客様との良好な関係を築きます。


客室テレビのほか、インターネットで一般向けに配信することも可能です。
利用客と一般向けは配信する情報を変えることもできます。

組合や観光協会も加わって地域内の宿泊施設放送ネットワークを作ることもできます。
あらかじめ収録した映像や音声を使っての放送のほか、生放送(生中継)でリアルタイムに宿泊客へ情報を提供したり、販促プログラムや付加サービスも提供することができます。
適切なPRや情報共有は顧客増だけでなく地域の活性化にも役立ちます。



◆ 防災への応用


災害発生時のSOS発信
災害発生時、被災現場からの第一報を電話やメールで生テレビに送る。
生テレビは誰でも見られるので当然行政や警察、消防も視聴できる。
リアルタイム情報と刻一刻最新情報が続報されるので、適切な初動対応が可能になるとともに被災現場の状況把握が容易になるなどで、救助計画もたてやすくなる可能性が高まる。
適切な情報は混乱を防ぐとともに貴重な時間の節約や人員投入の最適化もはかれます。

災害時の対応
避難誘導や食料飲料水の配給など生存に必要な情報を被災者自ら訴えることができる。
またそれを聞いた行政や救助機関はその情報に対応して必要な人員や機材、物資を投入できる。
また一般人に於いては知り得た現状から「救援物資はなにが必要か」とか、「どんなボランティアができる」などを判断することもできる。
生テレビの双方向性を活かせば、自ら被災体験のある人から知恵や工夫を聞けるなど情報共有も可能になります。



日頃の防災活動・周知と教育
ハザードマップなど現在ある資源を有効に活用するため、リアルタイム技術とテレビ制作を組み合わせた情報提供が有効です。
今の状況に応じたプログラムを提供することがポイントになります。
いざというときの備えにします。
また不測の事態や災害が発生した場合もリアルタイムで速やかに対処でき、理解しやすさと速報性がリスク低減に有効です。
ある市でおきた土砂災害のケース。
豪雨による土石流で8名が亡くなり家屋などにも被害が出た。
防災マップはあったものの市民への周知が足りず、またどこの地域に危険が迫っているのかなどの的確な情報提供がなされなかったなど、事前の防災想定やマップなどの資源が有効に活かされなかった。
それには情報収集システムが不十分であったため、降雨状況など現地の状況把握が十分でないため危険範囲の絞り込み、危険範囲が確定できないなどにつながった。
土砂崩れの危険地域に暮らす住人はその危険性を認識できないという、極めて危険な状況にあることを知らしめる結果となりました。

ポイント
市民へマップの存在を周知するだけでは不十分。使い方や見方も教えないと活かせない。
今の降雨状況だとどこに避難すれば安全かがわからなければ防災マップも使えない。
だからどの地域にどのぐらい降雨があるか、どの程度危険なのかを役所が把握するとともに、住民にも現状を理解できるようリアルタイムに知らせる必要がある。
そのための情報提供の経路(手段)も準備しておく必要があります。

事故発生時の混乱抑止
鉄道や道路、航空など公共交通の事故時、混乱を最小にとどめるため、利用者への速やかな情報提供が必要です。
現場にいる一般人からの一報も状況把握に役立ちます。
肉声による現場状況の話や携帯カメラなどによる画像などで情報の精度・信頼性も高められます。


落雷による死傷事故を防止する
全方位カメラを設置し天気の様子をリアルタイムに把握する。
ゴルフ場など屋外にある施設では、レーダーや天気予報の情報だけでなく自前の監視体制を構築することで安全性を高めることができる。
事務所の窓の見張りを職員に求めることは酷だが、パソコン画面上に全方位カメラの映像が見られれば、本来業務を遂行しながら天候急変、雷雲接近の監視をすることも容易である。
パソコン画面への表示はネットワークで結ばれた他のパソコンにも表示ができるので職員なら誰でも早期警戒情報をお客さんに対し速やかに発令できる。
また携帯電話などの情報端末がカメラ映像へアクセスする事でお客自身も事故防止に努められる。

これはゴルフ場に限ったものではなく、テーマパークや海水浴場、テニスコート、運動公園など様々な屋外施設に適用できる。
また学校や幼稚園、保育園などにも安全対策として有効です。
温暖化で天候急変や雷雲の発生増加がみられればなおのこと重要な対策となります。
またハイキングや山岳など固定設備が設けられない場所でも携帯電話のインターネット機能が有効なことはご存じのとおりです。
*上画像:実際に生中継された落雷の瞬間(ATV生テレビ情報カメラ)
気象災害を防止する
局地的豪雨などによる増水などで人命が失われる事態をどうしたら避けられるでしょう。
正確な情報を適切に取得、しかもよりリアルタイムに。これが事故防止被害軽減の鍵と思います。
東京都で上流部に降った大雨の影響で、導水管に入って作業をしていた方々が増水から逃げ遅れ死傷する事故がありました。
このような事故を防ぐには「最新情報をいかに現場が知ることができるか」に尽きます。
「上流部で大雨」となれば当然「下流は増水」でしょうから、気象状況さえ掴めれば避けられた事故ではないでしょうか。
いかに現場へ最新情報を伝えるかのシステムとその設計思想が不十分であったかを露呈させる事故となりました。
これは河川だけでなくその他のケース、鉄道や航空、電力、機械などについても言えることなので、産業事故全般にあてはめることもできます。
リアルタイムに情報を送れることはATV LIVE CAMで実証済みなので多くは語りませんが、優先すべきは尊い人命です。

*関連記事・報道

気象庁
 「ゲリラ豪雨対策として降雨域の観測をこれまでの10分間隔から5分毎に縮める」

東京電力は何年も前からWEB公表しています。
気象庁の観測端末の表示画面、必要部分だけjpg画像化してサーバーから配信すればリアルタイム表示システムになります。
その画像は携帯電話でも即時表示で確認できるのにやらないのでしょうか。

リアルタイムにテキスト情報を送る最新システムはありますが、最新故端末や使用環境との適合問題があります。
基本的にシンプルがベスト。
例えばATVの静止画像によるリアルタイム情報伝送。
画像はJPG、以前からある基本的な規格ですから適合率はほぼ100%。
最新技術が「必ずすばらしい」とは言えません。複雑になれば「相手」を選んでしまうのは当然ですから(互換性)。
JPG画像ならその心配はありませんし速読にも向いています。
なぜ自動車のスピードメーターはデジタルが主流にならず、昔ながらの針式が多数を占めているのか。
人とのインターフェイスの関係。速読。それを考えればおわかりのことでしょう。
システムがすばらしいとかが重要なのではなく、確実に情報が伝わり理解できたか、が重要なのです。


海岸監視への応用
インターネットを通じて利用者にリアルタイム配信することは、平時は観光資源などに活用でき、万一有事の際は津波や潮位変化の監視に使用できる。
継続監視なので津波だけでなく海岸浸食などの学術利用も可能なほか、誰でも見られることから正しい海岸利用の啓発にも使えます。

重要な事案では密漁や密輸、不審船、密入国などの監視にも使えるなど国防や保安、税の節約(適切な使用)にもつながります。

例えば密漁。インターネットで誰でも見られる状態にあることから抑止力が期待できる。
密漁が減れば育成補助は適切となり警備などの経費も削減でき、本来必要なところへ予算をまわせる。
不正行為の早期発見や抑止のほか自殺防止や不法投棄の監視などにも活用でき、一石二鳥どころかそれ以上の効果が期待できる。
しかも低コストだから税でやるとしても納税者に優しいし、沿岸部の個人や団体でも運用可能であることから、官民共同での相互協力体制を構築できる。

通常の「監視カメラ→管轄事務所のモニター」では監視要員の確保が必要であり、要員確保ができない場合一般職員が兼務することとなり職員個人の負担が増える。(当然見落としもあるだろう)
しかし生テレビ式なら「監視カメラ→管轄事務所のモニター+一般市民」なので「目」が多くなるとともに、ネットでつながった端末なら誰でもチェックできるので他の職員や関係機関でもモニターできる。
つまりダブルチェック、トリプルチェックが可能になるほか、利用者への訴求効果で未然防止効果も期待できる。(見られていることを承知の上で不法行為を行うだろうか)

しかも従来ならカメラからの映像は専用モニターでのみの視聴となるが、生テレビ方式ならパソコンの他携帯電話でも見ることができる。
電波方式ならポータブルテレビや携帯電話のテレビ受信機能も生かせる。(廃棄のアナログテレビが再利用できることにもなる)
パトロール中の車内からでもカメラからのリアルタイム映像をいつでも確認することができ、無駄な行動を避けることもできる。
これは職員や関係者の身体負担の軽減だけでなく、凶悪犯への不意の接近を回避するなど安全を高めることにも使え、機動的な警戒活動に役立つとともに経費の削減にも寄与するものである。
*ATV生テレビ方式の多様な配信はこちらで知ることができます「ユニバーサルな配信」

ある自治体の話です。
不法投棄防止のための監視カメラ1基を設置しました。設置費用2000万円以上。
カメラの映像を何十キロか離れた事務所のパソコンにインターネットで送るシステム・・・って、まるでうちと一緒ですね。
まあそれは置いておくとして、今の財政状況では大変なところもあるでしょう。
初期費用が高いシステムは当然維持管理費用も高額になり、修理や取り替えも大変でしょう。
機動的な運用・配置は難しいでしょう。その据え置き前提の工事方法だと。
もっとも高額な費用は経済という観点からならこれも良しなのでしょうが、お金のいく先は中央へ。地元の工事業者にはわずかな手間賃が落ちるだけ。

うちの方法で考えたら、その予算があればもっと台数を設置することもできますし(死角解消にもなる)、浮いた分福祉や地域活性化などの予算を増額することが可能になります。
税収減少のこのご時世、交付金や補助金もどれだけ助けになるかわかりませんし、余計なお世話でしょうがいろいろ考えられた方が良いかもしれません。

◆ 学校への応用
学校どうしでテレビ学習ができる
他の学校の児童生徒さんと双方向リアルタイムのテレビ中継で遠隔交流授業が行えます。
生徒だけでなく教員の情報交換や遠隔研修など様々な利用ができます。

保護者限定公開チャンネルを設ければ、保護者も含めたあたらしい教育形態をつくることも可能です。

バーチャル社会科見学・総合学習が可能になる
ネットを通しての社会科見学もできます。
お店や会社、工場など、見学先とお中継で結び教室にいながら話を聞けるとともに、地域住民も無理なく児童育成に協力できる、相互理解がいっそう高まるなどいろいろなメリットもあります。
例えば「かたりべさん」の話を聞く機会も増えれば、心をはぐくむ授業、情緒、情操について学ぶことも可能です。
協力してくださる方々の負担が減ることなどで、より密な協力関係が構築できますし、機会を増やすことも可能になります。

安全を高めた上に「地域に開かれた学校」を実現できる上、ネットなら距離も関係なく離れた地域との交流や見学も可能になるなど児童の興味や関心を高めたまま学習を進めることができます。
移動などの交通費も発生せず保護者の経済的負担も軽減でき、費用徴収などでの悩みも解消できます。
また教室から出ないので移動中の交通事故の心配もなくなります。
効率よく事前学習できることで、実際に外へ出る学習ではより重点的な学習体制を敷けることが期待されます。

学校のPRに利用する
こどもの将来が経済的にも安定して幸せな人生が送れるよう願うのが親心です。
現在の社会や経済状況ではなおのこと学校選びが重要になるでしょう。限られたイス(職業)に座れるように、と。
生徒・保護者に貴校を正しく評価・理解してもらうことにも生テレビは有効です。


基本環境 ・少子化で人口減で学生数が減少する
・地域により人口が偏る
選択肢の基本 ・それぞれの学校に対する生徒と保護者の持つイメージ
・それぞれの学校のブランド力=進学・就職に有利かどうか
・教員の質、能力
・人間関係などの環境(学校、教員−生徒・生徒−生徒)
・学校の教育方針

専門学校のPRに利用する
たとえば調理師学校の場合、ATVと共同で料理番組を放送するのもおもしろいです。
食育をテーマにしたり健康と結びつけるなど様々な切り口があります。

放送映像はなにも「受験生と保護者」だけが見るとは限りません。生涯学習や貴校のサポーター、ファンを増やすことにも役立ちます。


その他まだまだたくさんの応用例があります。




■ リアルタイム環境を実現するためには・・・

テレビ電話を使う 電話なのでリアルタイムには違いないが原則1対1。
多くの人に同時に伝える「広報」には使えない。
相手もテレビ電話の機材を用意する必要がある。機材がないと見られない。
カメラのフレーム内に映り込むようにすれば複数も可能だが融通は利かない。
NTTや業者などの
ライブサービスを使う
それなりの出費を覚悟。数万から数百万。
疑似ストリーミングなら比較的安価だが、フルストリーミング(ATV方式と同じ)だとそれなりの費用を請求さられる。
基本的に観客動員は自らのサイトでおこなう。
業者は用意してくれません。
ご自分のサイトが知られていないとストリームにも人が流れません。
それと安価なサービスでは同時視聴数が50以下のところが多いです。
原則パソコン専用のメディア。
ATVのようなパソコンもケータイもモバイル、テレビなど複数の環境に同時に送れるなどというところは今まで聞いたことがありません。
自分でやる Microsoftの 「Windows Media エンコーダ 9シリーズ」を使えば無料でリアルタイムができます。
ただし同時視聴数は5まで。
ご自分でモニターすると4プレーヤーしかアクセスできません。
もっともテレビ会議や在宅勤務者と会社の業務連絡程度ならこれでも間に合うでしょう。
ATVと組む これがメインの業務ではないので営業・宣伝・PRは全く行っていません。
何とかしたいと願っている人にはもちろんご相談に応じています。
必要ならアドバイスもします。(程度により有料になります)

映像や音声、画像を使ってリアルタイムに情報を伝達することは通常安価ではありません。
一般的には「占有」ですからフルに使っても使わなくても料金はそのまま。(ATVの場合はリレー形式なら共有扱い)
だからネックはやはり価格なのでしょう。
しかもネットワークなどのことなどよく知らない、詳しくもない。だからどう活かして良いのかわからないし使いたくても使えない・・・というのが本音のところだと思います。

ATVのお薦めする方法なら、お金のかからないやり方からご希望の内容に応じたレベルまで様々。
安全や日常業務、お客様とのコミュニケーションなど「やればよい結果が出るだろうに・・・」と思っている方、足踏みしていても先に進めません。
安全やお客様サービスの向上とともに無駄をなくすリアルタイム技術の応用、試みて損はありません。


ATVあさひテレビジョン WEB TR2 ( ATV Asahi Television )
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